最終処分場を視察する市議会議員
御坊市議会産業厚生常任委員会（平井俊哉委員長）と総務文教常任委員会有志の議員１０人が１９日、昨年３月に森岡地内で稼動した大栄環境（株）の御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）を視察した。浸出水処理施設放流水の分析結果は環境保全協定値を下回るなど今のところ大きな問題は生じておらず、同センターは「今後も協定値を確実にクリアしたい」と、改めて環境保全対策の徹底を約束した。
昨年３月から今年３月までの受け入れ実績は５７３４トンで月平均４４１トン。リサイクル量は可燃物が最も多く４７０トン、次いで石こうボード８９トン、木くず８８トンなどトータル８１５トン。また、最終処分場への埋め立て搬入量は１８万２０８５トン。容量に換算すれば１１万６７６９立方メートルで、埋め立て可能な総容量１３４万４８３５立方メートルの９％。
埋め立て搬入量の６５％は昨年１２月から今年３月にかけて搬入された京奈和道路工事関係の廃棄物。これについて議員から「きちんと確認したのか」との質問に担当者は「施主の国交省が分析調査して大丈夫と確認したあと、契約を交わした。こちらに運ぶ際にも現地で立ち会って確認している」と説明した。
浸出水処理施設からの放流水の採水分析結果は、いずれも御坊市との環境保全協定値をクリア。最終処分場下流側の観測井戸採水分析結果も昨年６月以降問題はない。環境保全協定値は法基準よりも厳しい自主管理基準値を採用し、放流水は放流前に自動分析装置でチェックをかけ、問題があれば放流しないシステムを取っていることも説明しながら「二重のチェックをかけている。『水が命』だと思っているので、今後もきっちり協定値を守りたい」と環境保全対策の徹底を約束した。
京奈和道路工事関連で大型ダンプの搬入車両が多くなり、給食センター周辺の市道が傷んだことについては「市と協議し、補修させてもらった。今後も随時、補修させていただく」と答えたほか、他府県ナンバーの搬入車両については「使用頻度の高い和泉市などに設置しているトラックステーションの車を使っている。県外の廃棄物は搬入していない」と説明した。
従業員１９人のうち地元雇用は１０人。「人手のかかる中間処理施設の荷物が予定より少ないので雇用は増えていないが、今後、荷物が増えてくれば雇用も増やしていきたい」と話した。
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