自民も民主も首をすげ替えたらいい

民主党小沢代表の秘書が逮捕された。秘書は資金管理団体「陸山会」の会計責任者を兼ねていた。
２つの政治団体からの03～06年分の２１００万円にのぼる献金が、実質は西松建設からの献金だったのに、カモフラージュして政治資金報告書に虚偽の記載をしたというものである。

初めニュースを聞いたとき、「西松建設に関係する政治団体からの献金がどうの・・・」という意味がすぐにはのみこめなかった。
核心は、企業や団体は政党に献金するのはかまわないが、政治家個人への献金は禁じられている、という点なのだと理解した。
ということは、陸山会ではなく、小沢氏が代表になっている政党支部に献金したのだったら問題にならなかった、ということなのだ。あるいは、迂回献金とかひも付き献金とかにしたら、逃れられたわけだ。

とはいっても、西松建設から小沢代表側への献金総額は、10数年で約３億円に上るというのだから、誰が見ても尋常な寄付でない。
小沢代表の周辺で金にまつわる話が多い。企業とのつながりを疑問視する声も聞かれた。

陸山会への企業献金が禁じられているため、西松建設ではＯＢを代表にしてダミーの政治団体を作り、社員や家族を会員にして会費を支出させて、負担分を賞与で穴埋めしていたといわれる。
西松側の関係者が「東北地方の公共工事で便宜を図ってもらう目的があった」という供述をしているというのも当然に聞こえる。

そうはいうものの、東北地方で強い影響力を持っているとしても、野党の立場で受注にまで影響力を行使できるものなのか、釈然としない。
与党の国会議員が役人と結びついて、知事や首長と強固につながって、関係者が一体になっているならば可能だろうが、野党の立場で“公共工事に便宜を図る”ことができるものだろうか？

小沢氏の代表辞任は確実だ。
そのほうが、民主党のためにもいいのではないか。捜査の進展によっては議員辞職も避けられなくなりそうな気配だ。
片や麻生首相もまず浮上はない。
今回の事件を「政治献金」を見直す契機にしてほしい。
企業や団体が何も見返りを求めないで何千万円もの寄付をするわけがない。
政治資金は個人からの献金だけに限定すべきだ。