原発費用を尻拭いさせ 新電力の競争力を削ぐ

原発の廃炉や福島原発事故の賠償を、「新電力」にも費用負担させる方向で政府が調整をはじめたという。

電力小売に新たに参入した電力会社を総称して「新電力」というのだが、原発に関係ない新電力に、原発の廃炉や原発事故の費用を尻拭いさせようとするのはなぜか。

電力自由化で大手電力から新電力への切り替えが増ていくと、廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためである。
福島原発事故の賠償費用、廃炉費用、放射性廃棄物処置費用、これらは見当がつかないほど巨額になる公算が高い。
電気料金２～３倍にしても追いつかないほどになる可能性がある。

それらを肩代わりさせて、東電を身軽にしようという策略だ。
原発を有する大手電力会社の競争力を維持できる。

しかしそれだけでない。あくどい謀略が裏に潜んでいる ことに警戒しなければならない。
新電力は再生エネルギーなども多く、いわば将来の原発代替エネルギーとして期待されている分野だ。

そこに原発の廃炉や事故の尻拭いをさせる、つまり競争相手に関係ない費用を背負わせる　ということだ。

新規参入してくる新電力に足かせを嵌めさせ、再生エネルギーの競争力を削ぐことを狙える。
原発推進派にとっては、一石二鳥、どころか一石五鳥にもなるホームランが期待できるということだ。