連合会長が久しぶりに気勢

サミットの前に各国の労働大臣らによる「労働サミット」の席で、日本の労使が「格差問題」で激論と交わしたと報じられた。
記者会見の席でも高木連合会長と鈴木経団連雇用委員長が応酬したようだ。

正社員と非正社員の格差が大きいという認識は労使に違いはない。
労働側が非正社員の保護のためには派遣法などの規制を強めるべきと主張し、大手企業が派遣法違反を繰り返していることも指摘した。
これに対し経営側は、正社員を保護しているしばりを緩めて労働の流動性を高めるべきだと主張する。
格差を縮めるのに、下を上げるか、上を下げるかという対立だ。　

連合は、非正規労働者やワーキングプアという格差拡大が社会問題になってきているなか、今春のメーデーでもこれらを中心テーマとして取り上げた。
名物社長と称されている日本電産の永守社長が記者会見で、「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない。休みたいなら辞めればいい」 と発言したことに、高木会長は「この会社の時間外・休日労働の実態等を調べてみたい。労働基準法という法律が雇用主に何を求めていると思っているのか」と激しく噛みついた。

高木会長は先に、「連合は正規労働者しか守ってこなかったのではないか」と問う声があることについて、これまで非正規労働者への取り組みが不十分だったことを認めた。
その上で「主犯は経営者、従犯は労働組合」との認識を示し、経営者の姿勢をただしていく構えを見せていた。

労働組合の組織率が今や18％にまで低下している。非正社員が増えていく社会では組合の組織率回復は絶望的だ。
そんな事情がやっと飲み込めるようになって、連合も非正社員の問題に正面から向き合うきっかけになったのではないか。
片方に雇用の安定。片方に労働時間や賃金。両者をどうバランスさせるかという感覚が問われる課題だ。