名古屋議会リコール手続き開始

名古屋市の河村たかし市長を支援する団体が、必要な書類を選挙管理委員会に申請し、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めの手続きを開始した。
署名活動は２７日から開始される予定。
リコールが成立した場合、河村市長も信を問うために辞職し、出直し市長選も行うと表明している。愛知県知事選と同じ日になるように逆算しているので、市議会議員、市長、知事と３つの同日選挙となる。

署名は開始日から１か月間で、有権者のおよそ５分の１にあたる３６万人以上の署名を集めることが必要である。
その後の住民投票で過半数を得ればリコールは成立、市議会は解散し、市議選が実施される。
しかし、ハードルはかなり高い。

河村市長は、「議会の構成を変えなければ、恒久減税や地域委員会などの公約は来年度以降は実施できない。署名は最後の合法的な手段」と述べている。
自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、市議選には過半数以上、知事選にも候補を擁立したいとの考えを示している。

一方、民主党愛知県連は2009年の名古屋市長選で、河村たかし市長へ出した推薦の取り消しを党本部に求めることを決めた。
河村市長が次の市議選で、自身の政治団体「減税日本」から独自候補の擁立を計画していることなどが「反党行為に当たる」というのが表向きの理由だ。
河村市長と民主党県連や議員との間はずっとこじれて泥沼の様相だったが、これで県連と市長との対立は決定的となった。

自民党大阪府連と橋下知事、民主党愛知県連と河村市長、ともに首長が立ち上げた地域政党に既存の政党が苛立っている図式だ。
しかし、首長と議会が互いに干渉しないで、馴れ合いでナアナアの関係になっているほうが概して注意しなければならないものだ。
一時的に行政が停滞しても、何が問題で対立点になっているかが住民の前に明らかになるので、紛糾することは悪いことではない。
そういうことを経て漸次、開かれた議会、開かれた行政に移行していく。