反日デモでも中国進出は拡大する

中国の幾つかの都市で大規模な反日デモが起きている。
中国漁船と巡視船が衝突した事件によって表面化した、尖閣諸島の領有権を巡っての抗議のデモだ。

成都では1万人が集まり、「尖閣諸島を守れ」、「日本と戦え」、「日本製品ボイコット」などと叫びながらデモ行進が行われた。
イトーヨーカ堂では参加者が石などを投げて、正面玄関のガラス製のドアが割られるなどの被害が出た。このため、イトーヨーカ堂では買い物客を全員外へ避難させた。
伊勢丹にもデモ隊がなだれ込み、ショーウインドーなどを壊した。

ほかの都市にも飛び火して日系のスーパーマーケットや商店・販売店などが被害にあっている。
店側としたら、大使館にでも行ってくれと言いたいところだろう。
警官隊が出動したがデモを阻止していない、という情報だ。

中国外務省は「一部の群衆が、日本側の誤った言動に憤りを表明するのは理解できる」としている。
「合法的・理性的に愛国心を表明すべき。非理性的、違法な行動には賛成しない」と建前としての姿勢は付け足しているが・・・。

デモのエネルギーを、政府の言論弾圧の不当性や役人の腐敗追及にも向けてみてほしいのだが・・・。
ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を解放せよとデモをしてみたら、と思ってしまう。

共産党が手綱を握って、緩めたり締めたりしているデモだから、建物を損傷させ公衆の迷惑になるような行為でも、政府への抗議でなければ好都合とばかりに取り締まらない。
もし、一党独裁批判とか人権擁護とかでデモをしたのであれば、容赦なく弾圧するだろう。
中国共産党にとって都合悪い内容であれば、それを発表しただけで逮捕投獄するのは、劉暁波氏で証明された。

ところでナショナリズムといえば、日本でも北朝鮮政府への反発から、朝鮮学校などへの嫌がらせや器物損壊が起きた。
日本では一部の者による行為だったが、度を過ぎたナショナリズムは関係ないものにまで八つ当たりする。

さて、なんだかんだ言いながらも、経済的な実益には吸い寄せられるものだ。
だから政治が多少波立っても、日本企業は儲けを見込める中国進出を拡大していくことは間違いない。
同様に中国にとっても社会的要請があるから、日中間の経済的な結びつきはさらに強まっていく。
経済関係は必然的に政治にも波及していく。

現状は中国のほうが経済的に優位な立場にいる。国内世論も管理できる立場だから、基本的には強い姿勢を崩さないであろう。
しかし、経済的に互いに入り組んだ関係になってくると、理不尽な行為は別の面で反動となって表れる。
中国政府がこれからも強硬な路線を突き進むのか注目だ。