秘密をチェックする機関が必要

「秘密保護法」の最大の問題点は、その情報を「秘密」に指定することが本当に妥当なのか、という点である。
秘密保護法は、行政機関の長が指定した「特定秘密」に関する情報を漏らした公務員には、厳罰を科し最長懲役10年にするというもので、民間人も対象となる。

もともと行政機関は隠ぺい体質の強いところだから、だれからも適否が問われないとなれば、「知られると都合が悪いので特定秘密に指定しよう」ということが必ず起こる。

安倍政権は、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更に踏み込もうとしている。
これらが日本の方向を定めるうえで、重大な影響を及ぼすことは明らかであるが、さほど市民の関心は高くない。
秘密保護法は市民の関心もマスコミの話題としても、憲法改正や集団的自衛権と比べても低調である。
しかしながらこの注目度の低い「秘密保護法」が、実はボディブローのように効いてきて、将来計り知れないほど大きい影響を及ぼす。

特定秘密に指定するのが正当かどうかをチェックする仕組みがなければ、歯止めがないのでどんどん拡大していく。

開示という面でも日本は遅れている。
特定秘密に指定された事項が、ある年限が経過したらすべて開示する仕組みも必要である。
それがないと、国民が知らなければならないことが、永久に秘密のままになってしまう。