TV離れ

ＮＨＫ解約９万件、アナログ終了でＴＶ離れ　2011年9月9日（金）08:12
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20110908-567-OYT1T00851.html

　アナログ放送終了とともにテレビを卒業――。７月に東日本大震災の被災３県を除いてテレビがデジタル化したことを受け、ＮＨＫに対して放送受信契約の終了を求める連絡が８月末までに約９万件寄せられたことがわかった。ＮＨＫの松本正之会長が８日、定例記者会見で明らかにした。

　放送法上、放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないが、アナログ放送の終了でアナログテレビはその機能を消失。新たにデジタル受信機を設置しない限り、契約を続ける必要がなくなる。受信契約の終了連絡はこれに伴うもの。デジタルテレビをその後購入するケースもあり、実際の解約件数は９万件より少ないとみられるが、相当数の人が、アナログ放送終了をきっかけにテレビ離れすることになりそうだ。

地デジ完全移行　最も見ていた70代以上のテレビ離れ始まる　2011.08.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28083.html

視聴者が「テレビなき生活」を選び始めている。今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。1995年には92％だったのが、2010年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が1995年の8％から11％に増えた。
特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。
それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

地デジ移行のサポートをするデジサポ関係者はこう語る。
「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」
既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さは、どんなお笑い番組よりも痛快である。
もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！
※週刊ポスト2011年8月19・26日号

NHKの受信契約数はH22年度で3900万件、地デジ移行時に解約した方が9万件。数字的には微々たるものかも知れないが、どうしようか、もうTVはいいか、とお考えになったに違いない。
かくいう私も9万分の１だった。ついでに新聞の購読もやめた。
（家庭をお持ちの方は難しいかも知れないが・・・）

インターネットで各社の記事は読めるし、比較も出来る。政治ブロガーの記事や個人ジャーナリストのメルマガを受けているので、メディアが何を隠しているのかもよく分かるようになった。匿名だが、元政治記者OBとお見受けする政治評論は質が高く、シナ・朝鮮半島の工作員に乗っ取られた新聞社の社説はお呼びではない。

韓国御用達となったフジＴＶを抗議デモが取り囲むニュースもネットで知らされた。
NHKは時々反日を番組に埋め込んでおり、民放でも反日コメンテータがまことしやかに解説しているそうな。
「一度やらせてみよう」と煽りに煽ったのは誰か、その結果左翼政権が誕生し、日本の政治は堕ちるところまで堕ちたと云ってもいいのではないだろうか。

1957年（昭和32年）大宅壮一氏や松本清張氏が「（TVによる）一億総白痴化」を云ってから50年あまり経ったが、ようやく一つの転換期にさしかかっているようだ。
『もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！』

早くも経産相辞任

中身が腐っているのに、どんなに包装紙を貼り替え、支持率60％などと宣伝しても無理というもの。

経産相辞任　首相の任命責任は重大だ　2011.9.11 02:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110911/plc11091102590008-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故周辺の市町村を「人っ子一人いない死の町」と表現したほか、防災服の袖を記者にすりつけるようにして「放射能をうつしてやる」などと発言していた鉢呂吉雄経済産業相が辞任した。
　原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動であり、辞任は当然だ。新内閣発足から９日目の閣僚辞任で、野田佳彦政権に及ぼす影響は深刻である。
　今回の発言の罪が大きいのは、「人災」を続けてきた菅直人前内閣から野田内閣に代わり、本格的な復旧・復興がようやくスタートするのではと期待を抱いた被災者や国民を裏切るものだからだ。首相自身の任命責任も、厳しく問われねばならない。
　菅前内閣でも、岩手、宮城両県知事に対して「知恵を出さないやつは助けない」などと暴言を吐いた松本龍氏が任命から９日目で震災復興担当相を辞任した。民主党政権は被災者に何度、絶望感を与えるのだろうか。
　野田首相は就任後、「東北の復興なくして日本の再生はありえない」と、被災者に寄り添う姿勢を強調してきた。鉢呂氏の言動はまったく相容（あいい）れないものだ。

　なぜ、このような人物を起用してしまったのか。それは、首相が民主党役員・閣僚人事で小沢一郎元代表に近い輿石東氏を幹事長に起用するなど、党内融和を最優先させた結果にほかならない。旧社会党グループに属し、岡田克也前幹事長にも近い鉢呂氏の起用も、その一環だったという。
　同時に、党代表選出から組閣まで５日もかけながら、肝心の人物や識見の吟味は不十分だったと言わざるを得ない。閣内には「安保に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と放言した一川保夫防衛相もいる。責任放棄の姿勢をうかがわせる一川氏をめぐり、自民党は更迭を求めながら追及を強めようとしている。

　民主党は臨時国会での予算委員会開催を拒み、１３日に召集して４日間で閉会する方針だ。だが、鉢呂氏辞任という重大な事態となった以上、首相は自らの任命責任などを説明する義務が出てきた。重要政策をめぐる本格論戦も、早急に行わなければならない。予算委の開催に応じて、長期の会期を設定すべきである。

政治の劣化を見透かすようなロシアの挑発。

露爆撃機、日本１周　「前代未聞」露骨な挑発　2011年9月9日（金）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110909091.html

　ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。 ・・・

千ヶ峰(1005.2m)

9月12日　HPにスライド追加しました　↓
http://karamatsutei.web.fc2.com/h23/0908sen.htm

多可町の千ヶ峰（1005.2）に出かけた。
当初は北側の市原峠から緩やかな尾根歩きを楽しむ予定だったが、台風12号で林道が大きく陥没し通行不能であった。
ここ2,3年500ｍ以上の標高差を歩いておらず不安だったが、三谷コースから登ることにした。


以前岩座神コースから登ったことがあるのだが、こちらは急登の連続で、通常90分が2時間となった。
復路も同じコースで、膝の疲労でやはり同じぐらいの時間がかかり、老いを痛感した。

沢沿いの道は滝が連続する。先日の雨で水量も豊かだった。

雄滝

雌滝

山道は台風の後遺症で荒れ気味で、丸木橋が流されたり、あってもその上にゴロゴロと土砂が積もっている場合が多かった。そのため一個所コースから外れかけたが、埋もれた小さな丸木橋の先に山道を発見したこともあった。

やがて沢沿いとも別れ、頂上に向かう。額から流れ落ちる汗を拭き々々植林地帯を登った。

頂上は、涼しい風が吹き、あんなにかいた汗もすぐに引いていった。

南無阿弥陀仏の石碑を背に（バチがあたるかな）弁当を食べていると、目のすみに者の動く気配がした。
他に登山者がいたのかと目をやると、鹿であった。ベンチの下を物色している。ハイカーの残り物でもあるのだろうか。




2,30ｍの距離を置いて私の背後から反対側の斜面に回っていき、ススキや熊笹の根っこのあたりに首を突っ込んでさかんになにかを食べている。そうしながらも警戒心は忘れず、私が弁当ガラをパキパキ始末する音にキッと首をあげてこちらを見ていた。

千ヶ峰は中国山地の東端にあたり、周囲は山また山の眺望があり、いつか登った山を発見する楽しみがある。

岩座神の集落

いつもはバイクだが今回から・・・
長時間のバイクもだんだん辛くなり、余生の道具に思い切って購入した。

スズキ　ジムニー（軽）

秋の気配

雲一つない青空に誘われ、久しぶりにイヤガ谷東尾根にでました。
日射しは強いですが、風が爽やかです。
森はツクツクボウシの合唱ですが、一匹だけ名残のアブラゼミを見つけました。
鳴き声も弱々しくなって舞台から去ろうとしています。



妙号岩から神戸市街


今日は肉眼でも関空まで見えました。


今日の菊水山（妙号岩から）

民主党に外国人献金蔓延

まともな国政期待できない民主党政権。
菅前首相の最後の指示は「朝鮮学校無償化」であった。
野田内閣の顔ぶれを見ると、外国人参政権推進者が大半を占める。
文科政務官、副大臣は日教組出身者。
大半が「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に属し、パチンコチェーストア協会の支援を受ける者も多い。
党サポーターには国籍条項はない。
参考：選挙前.com　http://senkyomae.com/naikaku-noda.htm

参政権狙い支援　民主に外国人献金蔓延　2011/09/05 09:46
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/526347/

　野田佳彦首相（５４）の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

　■野田氏、潔白主張も…

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」
　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（４９）＝当時＝が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が１９９８～２００３年に、在日韓国人２人から計３１万８０００円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

　■もたれ合いの構図

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
　一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も０９年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。
　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
　≪拉致被害者の集会　民主党政権への失望噴出≫

　拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が９月４日、東京都内で開かれた。
　コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。
　集会は、２００８年９月４日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して３年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。
　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した。
　山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相（６８）もあいさつに立ち、「解決に誠心誠意尽くす」と述べたが、準備された原稿を棒読みするだけ。さらに「政府で検討したが、追加制裁の結論に至っていない」と話し、会場から非難の声が上がった。これに先立ち、山岡担当相は家族らと初めて面会したが、就任あいさつだけで具体策は示さなかったという。集会でもあいさつを終えると早々に退席した。
　出席者からは、菅直人前首相側の献金や朝鮮学校無償化審査の再開指示に対する批判が相次いだ。松木薫さん＝拉致当時（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６６）は「家族は政府がどうにかしてくれると信じ、何とかやってきた。『全力を尽くす』といった菅前首相（６４）の言葉は?だったのでしょうか」と語った。集会後、家族の一人は「山岡担当相には自分の言葉で話してほしかった」と話していた。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
　■外国人献金　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。

　　　　　　　◇ 　【過去に発覚した主な外国人献金受領】
２００４年
　　　２月　元民主党の古賀潤一郎衆院議員、２００１年に韓国人男性から３００万円。政治資金規正法違反容疑で書類送検（不起訴）
　　　４月　岡崎トミ子参院議員（民主）、０１年に朝鮮人と韓国人の男性２人から４万円
　　０６年
　　　４月　赤松広隆衆院議員（民主）、０２～０５年に外国人経営企業６社から３００万円超
　　０７年　
　　　１月　角田義一参院副議長（民主）、０１年の参院選時に朝鮮総連側から５０万円を受けたうえ裏帳簿に隠していたことが判明。政界引退
　　　２月　近藤昭一衆院議員（民主）、０２～０３年に朝鮮総連関係者経営企業５社３２０万円
　　　９月　福田康夫元官房長官（自民）、１９９６年と０３年に朝鮮人経営企業から計２０万円
　　１１年
　　　３月　前原誠司外相（民主）、韓国人女性から直近５年間に２５万円。外相辞任。別に３人２社から計１３５万円の受領もその後判明
　　　　　　菅直人首相（民主）、韓国人男性から２年前まで計１０４万円
　※肩書は当時

教科書改善運動成果

民主党大番頭に日教組のドン輿石が座り吃驚させられた。
シナ・朝鮮半島の反日教育に迎合するかのように、日本では日教組が中心となって自国を侵略国として教育する不思議な国だ。

しかし、ここにきて来春から使用される歴史公民の教科書では、「日本教育再生機構」のメンバーらが中心となって執筆したものが採択されるケースが増えているという。

【日本政策研究センター】9月1日メルマガより
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=777

育鵬社版教科書が歴史・公民ともに４万５千部を超える―教科書改善運動が大き な成果

　中学校教科書の採択が８月末で締め切られ、各県で最終的な採択結果が公表さ れています。今回の採択では育鵬社版の歴史・公民教科書が、採択地区の数、採 択部数をともに大きく伸ばし、保守系教科書が中学校教科書の一角を占めること となりました。
　育鵬社版の採択部数は、私立学校を含めると最終的には歴史・公民ともに４万 ５千部を超え、前回（６年前）が歴史４千８百、公民２千３百だったことを考え れば、大躍進と言えます。

　育鵬社版教科書の採択地区は次の通りです（９月１日現在判明分）。

　栃木県大田原市（歴史・公民）、大阪府東大阪市（公民）、神奈川県藤沢市（ 歴史・公民）、横浜市（歴史・公民）、東京都大田区（歴史・公民）、東京都武 蔵村山市（歴史・公民）、沖縄県石垣市・与那国町（公民）、愛媛県今治市（歴 史・公民）、四国中央市（歴史・公民）、広島県呉市（歴史・公民）、山口県岩 国市（歴史）、島根県益田市・津和野町（歴史・公民）。

　都立県立の中高一貫校では、東京都立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立（以上 は歴史・公民）、神奈川県立（藤沢校・歴史）。

　日教組などが執拗な反対運動を展開するなか、こうして育鵬社版教科書が大き く前進できたのは各地の教科書改善運動の成果です。今回も、勇気をもって採択 した教育委員会への激励などにご協力いただきました方々に篤く御礼申し上げま す。

育鵬社採択、公立４０９校　来春教科書　公民は前回の１１倍　2011.9.2 07:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm

　来春から使用する教科書の採択が８月３１日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、１１都府県の公立４０９校（八重山採択地区協議会が選定した２１校を含む）で歴史・公民の教科書に使用されることが１日、分かった。
　同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約４万４５００冊（占有率３・７９％）、公民で約４万８６００冊（同４・１６％）で、前回採択の平成２１年と比べ歴史は６倍、公民は１１倍となった。
　八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。
　会見では、新たに広島県呉市の公立２８校が歴史と公民を、島根県益田市など２市２町の公立１９校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国９府県で１３校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。
　神奈川県では１４８校を抱える横浜市や１９校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約４３％で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は２０％となった。
　会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。