民主党に外国人献金蔓延

まともな国政期待できない民主党政権。
菅前首相の最後の指示は「朝鮮学校無償化」であった。
野田内閣の顔ぶれを見ると、外国人参政権推進者が大半を占める。
文科政務官、副大臣は日教組出身者。
大半が「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に属し、パチンコチェーストア協会の支援を受ける者も多い。
党サポーターには国籍条項はない。
参考：選挙前.com　http://senkyomae.com/naikaku-noda.htm

参政権狙い支援　民主に外国人献金蔓延　2011/09/05 09:46
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/526347/

　野田佳彦首相（５４）の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

　■野田氏、潔白主張も…

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」
　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（４９）＝当時＝が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が１９９８～２００３年に、在日韓国人２人から計３１万８０００円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

　■もたれ合いの構図

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
　一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も０９年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。
　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
　≪拉致被害者の集会　民主党政権への失望噴出≫

　拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が９月４日、東京都内で開かれた。
　コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。
　集会は、２００８年９月４日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して３年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。
　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した。
　山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相（６８）もあいさつに立ち、「解決に誠心誠意尽くす」と述べたが、準備された原稿を棒読みするだけ。さらに「政府で検討したが、追加制裁の結論に至っていない」と話し、会場から非難の声が上がった。これに先立ち、山岡担当相は家族らと初めて面会したが、就任あいさつだけで具体策は示さなかったという。集会でもあいさつを終えると早々に退席した。
　出席者からは、菅直人前首相側の献金や朝鮮学校無償化審査の再開指示に対する批判が相次いだ。松木薫さん＝拉致当時（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６６）は「家族は政府がどうにかしてくれると信じ、何とかやってきた。『全力を尽くす』といった菅前首相（６４）の言葉は?だったのでしょうか」と語った。集会後、家族の一人は「山岡担当相には自分の言葉で話してほしかった」と話していた。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
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　■外国人献金　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。

　　　　　　　◇ 　【過去に発覚した主な外国人献金受領】
２００４年
　　　２月　元民主党の古賀潤一郎衆院議員、２００１年に韓国人男性から３００万円。政治資金規正法違反容疑で書類送検（不起訴）
　　　４月　岡崎トミ子参院議員（民主）、０１年に朝鮮人と韓国人の男性２人から４万円
　　０６年
　　　４月　赤松広隆衆院議員（民主）、０２～０５年に外国人経営企業６社から３００万円超
　　０７年　
　　　１月　角田義一参院副議長（民主）、０１年の参院選時に朝鮮総連側から５０万円を受けたうえ裏帳簿に隠していたことが判明。政界引退
　　　２月　近藤昭一衆院議員（民主）、０２～０３年に朝鮮総連関係者経営企業５社３２０万円
　　　９月　福田康夫元官房長官（自民）、１９９６年と０３年に朝鮮人経営企業から計２０万円
　　１１年
　　　３月　前原誠司外相（民主）、韓国人女性から直近５年間に２５万円。外相辞任。別に３人２社から計１３５万円の受領もその後判明
　　　　　　菅直人首相（民主）、韓国人男性から２年前まで計１０４万円
　※肩書は当時