民主党大番頭に日教組のドン輿石が座り吃驚させられた。
シナ・朝鮮半島の反日教育に迎合するかのように、日本では日教組が中心となって自国を侵略国として教育する不思議な国だ。
しかし、ここにきて来春から使用される歴史公民の教科書では、「日本教育再生機構」のメンバーらが中心となって執筆したものが採択されるケースが増えているという。
【日本政策研究センター】9月1日メルマガより
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=777
シナ・朝鮮半島の反日教育に迎合するかのように、日本では日教組が中心となって自国を侵略国として教育する不思議な国だ。
しかし、ここにきて来春から使用される歴史公民の教科書では、「日本教育再生機構」のメンバーらが中心となって執筆したものが採択されるケースが増えているという。
【日本政策研究センター】9月1日メルマガより
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=777
育鵬社版教科書が歴史・公民ともに4万5千部を超える―教科書改善運動が大き
な成果
中学校教科書の採択が8月末で締め切られ、各県で最終的な採択結果が公表さ れています。今回の採択では育鵬社版の歴史・公民教科書が、採択地区の数、採 択部数をともに大きく伸ばし、保守系教科書が中学校教科書の一角を占めること となりました。
育鵬社版の採択部数は、私立学校を含めると最終的には歴史・公民ともに4万 5千部を超え、前回(6年前)が歴史4千8百、公民2千3百だったことを考え れば、大躍進と言えます。
育鵬社版教科書の採択地区は次の通りです(9月1日現在判明分)。
栃木県大田原市(歴史・公民)、大阪府東大阪市(公民)、神奈川県藤沢市( 歴史・公民)、横浜市(歴史・公民)、東京都大田区(歴史・公民)、東京都武 蔵村山市(歴史・公民)、沖縄県石垣市・与那国町(公民)、愛媛県今治市(歴 史・公民)、四国中央市(歴史・公民)、広島県呉市(歴史・公民)、山口県岩 国市(歴史)、島根県益田市・津和野町(歴史・公民)。
都立県立の中高一貫校では、東京都立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立(以上 は歴史・公民)、神奈川県立(藤沢校・歴史)。
日教組などが執拗な反対運動を展開するなか、こうして育鵬社版教科書が大き く前進できたのは各地の教科書改善運動の成果です。今回も、勇気をもって採択 した教育委員会への激励などにご協力いただきました方々に篤く御礼申し上げま す。
中学校教科書の採択が8月末で締め切られ、各県で最終的な採択結果が公表さ れています。今回の採択では育鵬社版の歴史・公民教科書が、採択地区の数、採 択部数をともに大きく伸ばし、保守系教科書が中学校教科書の一角を占めること となりました。
育鵬社版の採択部数は、私立学校を含めると最終的には歴史・公民ともに4万 5千部を超え、前回(6年前)が歴史4千8百、公民2千3百だったことを考え れば、大躍進と言えます。
育鵬社版教科書の採択地区は次の通りです(9月1日現在判明分)。
栃木県大田原市(歴史・公民)、大阪府東大阪市(公民)、神奈川県藤沢市( 歴史・公民)、横浜市(歴史・公民)、東京都大田区(歴史・公民)、東京都武 蔵村山市(歴史・公民)、沖縄県石垣市・与那国町(公民)、愛媛県今治市(歴 史・公民)、四国中央市(歴史・公民)、広島県呉市(歴史・公民)、山口県岩 国市(歴史)、島根県益田市・津和野町(歴史・公民)。
都立県立の中高一貫校では、東京都立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立(以上 は歴史・公民)、神奈川県立(藤沢校・歴史)。
日教組などが執拗な反対運動を展開するなか、こうして育鵬社版教科書が大き く前進できたのは各地の教科書改善運動の成果です。今回も、勇気をもって採択 した教育委員会への激励などにご協力いただきました方々に篤く御礼申し上げま す。
育鵬社採択、公立409校 来春教科書 公民は前回の11倍 2011.9.2 07:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm
来春から使用する教科書の採択が8月31日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、11都府県の公立409校(八重山採択地区協議会が選定した21校を含む)で歴史・公民の教科書に使用されることが1日、分かった。
同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約4万4500冊(占有率3・79%)、公民で約4万8600冊(同4・16%)で、前回採択の平成21年と比べ歴史は6倍、公民は11倍となった。
八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。
会見では、新たに広島県呉市の公立28校が歴史と公民を、島根県益田市など2市2町の公立19校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国9府県で13校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。
神奈川県では148校を抱える横浜市や19校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約43%で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は20%となった。
会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm
来春から使用する教科書の採択が8月31日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、11都府県の公立409校(八重山採択地区協議会が選定した21校を含む)で歴史・公民の教科書に使用されることが1日、分かった。
同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約4万4500冊(占有率3・79%)、公民で約4万8600冊(同4・16%)で、前回採択の平成21年と比べ歴史は6倍、公民は11倍となった。
八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。
会見では、新たに広島県呉市の公立28校が歴史と公民を、島根県益田市など2市2町の公立19校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国9府県で13校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。
神奈川県では148校を抱える横浜市や19校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約43%で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は20%となった。
会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。