落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

姫路市夢前町 雪彦山(915m)

2006年11月08日 | 散歩・山歩き
ホームページにスライド掲載しています 11月9日)

 姫路市夢前町の雪彦山を歩いた。雪彦山と通常云われているのは大天井岳(884m)で4等三角点雪彦山(915.2m)が奧にある。大天井岳の東側に不行岳、地蔵岳の岩壁がありロッククライミング場になっている。それらの山を総称して雪彦山と云っているらしい。

 登山口(9:30) ー 展望岩 ー 出雲岩 ー 大天井岳(11:00昼食) ー 天狗岩 ー 雪彦山(三角点) ー 鉾立山(12:30) ー 峰山分岐 ー 虹滝 ー ユースホステル道標 ー ガレ場 ー 出会 ー 登山口(14:30)

 例によってバイクで出かけた。今朝の気温は9度ぐらいだったろうか。冬の装備で乗ったが、山間部にはいると手袋の中の指がしんしんと冷えてくる。登山口には8:30頃到着した。無人の管理棟があって、登山届けを出すようになっている。  先客が一人いた。届けを記入するのに筆記用具をお借りし、一緒に登りましょうということになった。Nさん(70)という方で同じく神戸から来られていた。

 大天井岳までは岩場の多い急斜面が続く。鎖場や胎内くぐりのような細い岩場もあった。ハイキングではなく本格登山で写真を撮っている余裕はあまりなかった。この辺で、岡山から来た中高年男5人グループが追いついてきて、賑やかになった。
 出雲岩付近、行くのはNさん

 大天井岳の眺望は素晴らしかった。884mの標高だが、岩峰するどく高度感がある。
 大天井岳から雪彦山~鉾立山~峰山分岐は尾根歩きになる。鉾立山の眺望も素晴らしく、先週登った峰山高原の暁晴山や夜鷹山、遠くに氷ノ山、後山、大山が望まれた。
 峰山分岐からは下りになる。虹滝からはガレ場の急斜面になった。私は沢の風景を撮りたいこともあり、Nさんは帰りのバスの便もあるので先に行っていただくことになったが、それ以上にNさんの脚力が素晴らしく追いつけないのが本音だった。

 帰宅 17:15 バイク走行距離:160km

解せない二階氏の核論議批判

2006年11月07日 | 政治・外交
 中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した事について、与党内の二階氏が批判している。
 与党内部で論議があるのはいいとしても、国対委員長という与党幹部が表立って批判し、首相の「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」とまで恫喝するのは解せない。やはりこの人物はどこまでも媚中派なのだろう。

核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及 (11/05 23:08)産経
 中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した問題で、自民党の二階俊博国対委員長は5日、NHKの討論番組で、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。安倍晋三首相の任命責任に言及することで、中川氏らを強く牽制したものだが、臨時国会への影響を考慮し、核論議を押さえ込もうとする与党内の動きは週明けからさらに加速しそうだ。
 「非核三原則は国是だ。日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに、国会中に急にこういう議論を持ち込むことについて少し考えてほしい」
 二階氏が番組でこう切り出すと、公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の指導力が問われることになりかねない」と同調。これに意を強くした野党側も「日本が核保有すべきだという誤ったメッセージを国際社会に大きく広げる」(高木義明・民主党国対委員長)、「安倍内閣は核武装検討内閣だ」(穀田恵二・共産党国対委員長)などと中川バッシングを繰り広げた。さらに野党側はこの問題に関して衆院予算委員会での集中審議を求めた。二階氏は集中審議の開催は拒否したが、「自民党は『自浄作用』を必ず発揮する」と述べ、核論議そのものが、「不浄なもの」との考えを抱いていることをうかがわせた。
 核論議をめぐって、安倍首相は政府・与党内で正式に議論することはないとしながらも「議論を封殺することはできない」と述べ、自民党の中川秀直幹事長も「中長期の意見を封殺してはいけない」と同調している。
 二階氏の発言は、佳境を迎えている教育基本法改正案の審議などへの影響を最小限に抑えようとの意図があるものとみられるが、逆に野党側に格好の攻撃材料を提供した形になった。
 二階氏と安倍首相は、かつては対中外交や人権擁護法案への対応をめぐり対立したこともあり、「二階氏は存在感を示すために計算ずくで発言した」(自民中堅)との見方も出ている。
 二階氏は5日、記者団に「国会議員に言論の自由が保障されるのは当然だが、何を言ってもいいわけではない。まあ賢明なリーダーたちなので心配ないでしょう」と語ったが、核論議で自民党幹部が野党と同調したことは、与党内の新たな波乱要因となりそうだ。


■【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言 平成18(2006)年11月7日[火]
 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。
 自民党の二階俊博国対委員長は5日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。
 中川氏は先月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。
 二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。
 ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。
 だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。
 5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。
 国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。

 北朝鮮は崩壊の兆しがあるにしても、中共の属国になった場合、朝鮮半島に新たな脅威になる可能性がある。テポドンや核ミサイルが消えてなくなるわけでない。核論議、国防論議が抑止にもなると思うのだが。
 二階氏は民主党の小沢氏対策に自民党国会対策委員長に就任したとのことだが、これでは自民党を内部から切り崩しているように見える。
 民主党の鳩山氏も7年前の発言と180度変わってきており、党利党略に終始するようになってしまったのではないか。

北朝鮮、新たな協議復帰条件?

2006年11月04日 | 政治・外交
北朝鮮は6ヶ国協議復帰に新たな条件を付けている。日本の「お家の事情」まで心配してくれているのもおかしい。
6カ国協議、日本参加の必要ない 北朝鮮が表明 (11/04 11:27)産経
 北朝鮮の外務省報道官は4日、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議の再開に関し「われわれはこれまで日本に6カ国協議に参加してくれと要請したことはない」と述べ、日本の協議参加は必要ないとの立場を、朝鮮中央通信を通じ表明した。
 北朝鮮は、これまでも6カ国協議で拉致問題を取り上げようとする日本の出方を批判。「日本は協議への参加資格はない」などと主張してきたことがあるが、日朝の関係正常化も目標の一つとして盛り込まれた昨年9月の共同声明以降、日本の参加を強く牽制(けんせい)したのは初めて。
 報道官は「日本では(新)政府が発足したばかりで国内的に忙しいだろうから、無理して6カ国協議に首を突っ込まず、家の事情(国内政治)に神経を使う方がよいだろう」と指摘した。また「日本が6カ国協議に参加しないとするならこの上なく良く、参加国が減ることは協議の効率性を高める上でも悪くはない」と述べた。(共同)

 タイミングよく曽我ひとみさん拉致犯人に逮捕状が出た。
■【主張】曽我さん拉致 時宜に適った実行犯手配 平成18(2006)年11月4日[土] 産経
 曽我ひとみさん拉致事件で、新潟県警は北朝鮮の女性工作員の逮捕状を取った。警察庁は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。安倍内閣の拉致事件解決に向けた強い姿勢の表れといえよう。
 曽我さんは昭和53年8月、母親とともに北に拉致され、曽我さんは帰国したが、母親の行方は不明だ。曽我さんはこれまで参加した集会で、「後ろからついてきた3人組の男に拉致された。船に乗せられた際、日本語を話す女の声を聞いた」と証言していた。
 4年前の日朝首脳会談で、金正日総書記が初めて拉致事件を認めて謝罪し、曽我さん拉致について「現地請負業者に依頼し、引き渡しを受けて連れてきた」と説明した。現地請負業者は、曽我さんの故郷、佐渡の日本人か在日朝鮮人とみられている。
 警察当局は、これらの拉致ネットワークも徹底解明する必要がある。
 北は先月9日、世界を敵に回すような核実験を行った。日本は独自に追加制裁を行い、国連安全保障理事会も国連憲章7章に基づく対北制裁決議を全会一致で採択した。米国と中国、北朝鮮の非公式協議で、6カ国協議再開が急遽(きゅうきょ)、決まった。
 このような時期に、曽我さん母子を拉致した実行犯が国際手配された意味は、極めて大きい。警察庁の漆間巌長官は記者会見で「北朝鮮が6カ国協議に復帰する以上、拉致問題を忘れてもらっては困るという日本のシグナルである」と述べた。北は今度こそ、この日本からのメッセージを真剣に受け止めるべきだ。
 日本が国際手配する拉致実行犯は、今回の女性工作員が5人目だ。これまでに、原敕晁(ただあき)さんと地村さん夫妻を拉致した辛光洙(シングアンス)容疑者、蓮池さん夫妻拉致でチェ・スンチョル容疑者、久米裕さん拉致で金世鎬(キムセホ)容疑者、有本恵子さん拉致で魚本(旧姓・安部)公博容疑者が手配された。「よど号」犯の魚本容疑者を除き、すべて北の工作員で、辛容疑者は英雄視されてもいる。
 近く再開される6カ国協議では、北の核問題が最重要課題になろうが、日本は日本人の生命と人権が危険にさらされ、日本の国家主権が侵害された拉致事件も忘れず、繰り返し実行犯の引き渡しを求めていくべきである。

 警察庁の漆間巌長官の仰るように真摯に受け止め、拉致被害者を全員帰し、自国民のための国家体制を築いてもらいたいもの。
 周辺国に新たな脅威になる自爆や中共の植民地化は避けてもらいたい。いよいよ金首領の瀬戸際外交は先が見えてきているように思うが・・・

命令されて放送するNHK

2006年11月03日 | 政治・外交
文化の日

NHKへの放送命令を「支持」 拉致問題で自民小委 (11/02 11:34)産経
 自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は2日午前、菅義偉総務相がNHKに対し短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り扱うように命令する方針を示している問題を検討した。
 小委員会で、菅総務相は、命令の際に「表現の自由」に配慮することなどを説明。一部議員からは「NHKへの要請という形でよいのでは」など慎重な対応を求める意見も出たが、「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ」との意見が大勢を占め、最終的には菅総務相の命令を支持する方針で一致した。合わせて来年以降も同様の命令を出す方針も了承した。

 命令されないと拉致問題を放送できないNHK。当然放送されてしかるべき内容と思っていたがなんとも不思議。
 自分などよほどの理由がないと普通、短波放送や国際放送は視聴しないから気がつかない。

 偏向報道や不祥事も相変わらずのようだ。
 日本政策研究センター機関誌「明日への選択」10月号で「NHKを何とかしなくては」より
 ドイツ在住ノンフィクション作家・クライン孝子氏の記事の要約
 日本に帰国していて偶然「クローズアップ現代」7月24日「検証・陸上自衛隊イラク派遣の900日」の放送を見た。
 本来なら公共放送でもあり、イラクに於ける人道支援で、一体自衛隊はどれだけに貢献をし、イラクの人たちから感謝されているか、国民の貴重な税金が使われているだけに、そのレポートを報道するのが最大の使命にもかかわらず、何と自衛隊の生命の危険のみを強調する報道に終始し、まるで自衛隊の生命を守るためにのみ莫大な費用を使って派遣されてかのような印象を受ける内容になっていたことだ。
 ドイツの公共テレビでは、このようなある種国益無視と誤解されないかねない報道は私が記憶する限りお目にかかったことがない。
 ドイツも湾岸戦争、アフガニスタンなどに派遣されている。こうしたドイツ軍の派遣につて、ドイツのTVは現地に於けるドイツ軍の活躍ぶりをきちんと伝え、それによって国民の信頼を得ている。
 (以下略)
 
 幸い、「イラク人道復興支援活動に関する内閣府の世論調査で、7割を超える人が陸上自衛隊の活動を評価していることが2日、分かった。(11/02産経)」の記事があり救われはしたが・・・

 正論12月号の中村あきら氏「NHKウォッチング」でも驚き呆れる記事があった。(要約)
 万引き放送局長に受信料から退職金?
 放送局長というご身分で万引きを働き、免職もされず依願退職扱いで退職金をもらいNHKを辞めたそうだ。何千万円かの退職金は視聴者の受信料で支払われる。

 国会議員は受信料無料!!
 国会議員に対して受信料無料にせねばならない格別な理由はない。受信料免除について放送法に明文規定があるわけでもなく、同法第三二条第二項を援用した特別な取り決めなのかも知れない。
 このような特別扱いが毎年6000億円を越えるNHK予算が事実上フリーパスするという悪しき慣行を生む結果になる。

 北の核実験に理解示す「週刊こどもニュース」10月14日放送 今週のハテナ?「北朝鮮の核実験」
 ところがその解説が頗る危うい。まずお父さん役が「北朝鮮の核実験は世界の強い大国に対抗して同等に張り合えるようになるためだった」と北の核実験に対して大いに理解を示す。続いて「日本は直ぐに北朝鮮に制裁を加え、北の船や貨物だけでなく、北朝鮮の人が日本に来ることも禁止しました」と云った途端、長女役が「ええっ、ひどいよねえ、そんなことするの」と大声を出す。<お父さん役>は米英はじめインド、パキスタンに至るまでの核保有国を紹介し、イスラエルも核保有の疑いがあると説明、北朝鮮が核を持って何が悪いのだと言わんばかり。共産党独裁、軍事優先、拉致等々、北のならず者的国家体質には一言も触れない。子供が北に対する制裁を「ひどい」と感ずるのは当たり前。慄然とさせられる子供番組だ。

 毎号NHK偏向報道を紹介されているが、今号は特に呆れる内容だった。NHK内部に巣くうサヨクかなにか知らないが、もう解体し出直した方がいい。