解せない二階氏の核論議批判

　中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した事について、与党内の二階氏が批判している。
　与党内部で論議があるのはいいとしても、国対委員長という与党幹部が表立って批判し、首相の「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」とまで恫喝するのは解せない。やはりこの人物はどこまでも媚中派なのだろう。

核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及 (11/05 23:08)産経
　中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した問題で、自民党の二階俊博国対委員長は５日、ＮＨＫの討論番組で、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。安倍晋三首相の任命責任に言及することで、中川氏らを強く牽制したものだが、臨時国会への影響を考慮し、核論議を押さえ込もうとする与党内の動きは週明けからさらに加速しそうだ。
　「非核三原則は国是だ。日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに、国会中に急にこういう議論を持ち込むことについて少し考えてほしい」
　二階氏が番組でこう切り出すと、公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の指導力が問われることになりかねない」と同調。これに意を強くした野党側も「日本が核保有すべきだという誤ったメッセージを国際社会に大きく広げる」（高木義明・民主党国対委員長）、「安倍内閣は核武装検討内閣だ」（穀田恵二・共産党国対委員長）などと中川バッシングを繰り広げた。さらに野党側はこの問題に関して衆院予算委員会での集中審議を求めた。二階氏は集中審議の開催は拒否したが、「自民党は『自浄作用』を必ず発揮する」と述べ、核論議そのものが、「不浄なもの」との考えを抱いていることをうかがわせた。
　核論議をめぐって、安倍首相は政府・与党内で正式に議論することはないとしながらも「議論を封殺することはできない」と述べ、自民党の中川秀直幹事長も「中長期の意見を封殺してはいけない」と同調している。
　二階氏の発言は、佳境を迎えている教育基本法改正案の審議などへの影響を最小限に抑えようとの意図があるものとみられるが、逆に野党側に格好の攻撃材料を提供した形になった。
　二階氏と安倍首相は、かつては対中外交や人権擁護法案への対応をめぐり対立したこともあり、「二階氏は存在感を示すために計算ずくで発言した」（自民中堅）との見方も出ている。
　二階氏は５日、記者団に「国会議員に言論の自由が保障されるのは当然だが、何を言ってもいいわけではない。まあ賢明なリーダーたちなので心配ないでしょう」と語ったが、核論議で自民党幹部が野党と同調したことは、与党内の新たな波乱要因となりそうだ。

■【主張】「核」論議　理解に苦しむ二階氏発言　平成18(2006)年11月7日[火]
　自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。
　自民党の二階俊博国対委員長は５日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。
　中川氏は先月１５日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。
　二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。
　ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。
　だが、鳩山氏は党代表だった平成１１年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。
　５日放映されたフジテレビ系の報道２００１世論調査は「核保有について議論すべきだ」が５１％で、「議論すべきでない」４３％を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。
　国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。

　北朝鮮は崩壊の兆しがあるにしても、中共の属国になった場合、朝鮮半島に新たな脅威になる可能性がある。テポドンや核ミサイルが消えてなくなるわけでない。核論議、国防論議が抑止にもなると思うのだが。
　二階氏は民主党の小沢氏対策に自民党国会対策委員長に就任したとのことだが、これでは自民党を内部から切り崩しているように見える。
　民主党の鳩山氏も7年前の発言と180度変わってきており、党利党略に終始するようになってしまったのではないか。