手を変え品を変え「人権擁護法案」

人権擁護法案が名前を変えてまた上程されようとしている。
法務省はかつて「人権事案について現行の制度で９９％は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と云っていたにもかかわらず、またしてもこんどは「人権救済機関」の設置を目指している。
記事にあるように、日本国籍については不問であるところが、外国人参政権と同様ひとたび法律が制定されると「日本弱体化」を促進する可能性がある。

この法案の何が危ないのか・・・↓
　　　　　人権救済法案にNO!を

以下記事の一部

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ　2012.4.3 01:09　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。・・・・・・

「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも　2011.12.15 23:17 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111215/trl11121523170026-n1.htm

定義なき人権侵害

不透明な権限

批判回避

・・・・・・

人権救済機関設置法案の骨子　2011.12.15 23:17　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523170018-n1.htm

　一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
　一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする
　一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない
　一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能
　一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
　一、メディア規制条項は設けない