日本版「台湾関係法」

台湾は、日清戦争後の下関条約(1895年)で日本が清国から割譲され、1945年まで日本が統治していた。第二次大戦の敗戦国日本は台湾を当時の中華民国に返還した。
1950年中華民国・国民党は内戦で共産党に敗北し台湾に逃れた。大陸は中華人民共和国（中共）となった。
1951年、日本は台湾に対する権限の一切を放棄したが、その帰属先が明確でないため台湾の領有権は今以て未確定とも云われる。
その後、台湾自身による中共からの独立運動が起きるが、決定的ではなかった。
なぜなら、「台湾は中華人民共和国と無関係の島国であり一つの中国を否定する天然独と呼ばれる考え方がある」からとも云われる。
「争いは好まぬ、始めから台湾人の国なのじゃ」それもまた「ごもっとも」と思う。
下記の日本版「台湾関係法」は台湾を独立国と認め、中共の東シナ海、南シナ海の横暴に対処しようとするものと思われ、米国の「台湾関係法」に倣っている。

日本版「台湾関係法」を急げ！対中国戦略に建前論はもういらない
『柿沢未途』 2021/03/17　柿沢未途（衆院議員）
https://ironna.jp/article/17105

　先日施行された中国の国内法である中国海警法は、国際法で認められていないにもかかわらず、領海の外側の接続水域や排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚までもが自国の「管轄海域」として航行が認められている他国の船舶を検査したり、航行を制限する権限を中国海警局に勝手に与えている。

　あまつさえこの法律では、「管轄海域」で「国家主権、主権的権利、管轄権」が「不法に侵害された、または不法に侵害される緊迫した危険がある時」には、武器使用を含む一切の措置がとれるとしている。

　これは中国自らが批准国でもある国連海洋法条約を無視した国際法違反の野蛮な国内立法であり、国際社会の規範を逸脱した非常識な立法と断じざるを得ない。

　そして中国海警法が射程に入れていると思われるのが、いわゆる「第一列島線」の内側の海域全体を中国の「管轄海域」として、中国海警局ならびに中国海軍の支配下に収めようという狙いである。
　第一列島線とは、・・・・・（つづき）

■米国「台湾関係法」(WikiPedia)↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95