経済同友会の政治口出し

　経済同友会の北城代表幹事が小泉首相の靖国参拝を批判している。

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言　(05/09 18:01)産経 ≪１１人が反対、異例の多数決に≫ 　経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。 　提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。 　この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。 　同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。 　この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約７０人の幹事のうち１１人が反対した。 　北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年１０月１７日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。

　それに対し小泉首相は以下のように反論している。

「政治とは別」首相が経済同友会提言に不快感　(05/09 19:46)産経 　小泉純一郎首相は９日夜、経済同友会が「今後の日中関係への提言」として、首相の靖国神社参拝の自粛や不戦の誓いを行う追悼碑の建立を求めたことについて「ひとつの意見でしょう。靖国は外交カードにはならない。財界の人から商売のことを考えて『参拝してくれるな』という声もたくさんあったが、『それと政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、強い不快感を示した。官邸で記者団の質問に答えた。

　経済界の重鎮(?)がこのような発言では、東シナ海、竹島など領土問題外交を弱め、日本に対する内政干渉を認めてしまうことにならないか。
　北城氏（日本IBM会長）は中国PCメーカー「レノボ」の日本法人レノボ・ジャパンを自社内に置いている。国益より金儲けを優先する経営者の一人だ。小泉首相の靖国参拝が外交カードにならないことが中共内部でさえ少しずつ浸透しつつあるなかで残念なこと。