｢日本への警告」－1（日本人が見て見ぬ振りをする破滅的な未来）

1942年生まれのアメリカ出身の世界的投資家のジム･ロジャーズという人が書いた「日本への警告」という本（講談社プラスα新書）からの引用。これは「石黒政経塾」を主宰されている石黒直文さんの教室（https://blog.goo.ne.jp/kametarou_2005/e/a035b939094a2faee11d91838379acd4）で知ることができた書だ。

大戦後長らく日本では誰もが規律正しく、懸命に働き、高品質の製品を作り続けてきた。国の借金も少なかった。70年代、80年代の日本は世界の先進国を追い抜き、数十年の間、世界でもっとも成功した国だった。バブル崩壊後の90年代でも、まだ絶望的な状況ではなかった。しかしジムが訪日した90年ころから、彼の目からは「途方にくれた巨人」のように見えたという。

日本が抱える問題を解決できなければ、数世紀後には日本語を話す人は世界から消えているかもしれない。日本人の血を引く人がいたとしても彼は中国語を使っているだろう。

日本の問題、この最たることはいうまでもなく人口構成。出生率が世界で最も低い、国民年齢の中央値が世界で最も高い国、人口動態からは21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になる。（今すぐ人口を増やすべき）。

1955年以来、与党である自由民主党は無駄な公共事業を続け財政赤字を膨らませてきた。日本政府が政権を維持する目的のために破産しそうな企業を助け、… 日本の終わりの始まりだ。

アベノミクスによる金融緩和は恐るべき規模で実行され…紙幣を無制限に刷っていることに等しい。

ジムは、東日本大震災（2011）直前から日本株を買い始めた。そしてすべてを手放したのは2018年秋だったという。利益をあげた。しかしアベノミクスが続き人口減少問題を解決できない限り日本株を買うつもりはないだろうと。
アベノミクスの第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動）など、「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえない。

日本の現在の立ち位置は、イギリスやポルトガル、スペインといった「凋落した覇権国」と同じ。1918年当時のイギリス、ポルトガルやスペインも同じ。多くのイギリス人が祖国を離れた。しかしそれらの国は人口の減少はなかった。ところが日本は違う。

東京オリンピックは日本の衰退を早める。歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例しはない。一部の人に短期的収入をもたらすことがあっても国全体を救うことにはならない。結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむ。（東京オリンピックがあったことを多くの人が忘れる頃、これがもたらした弊害が日本をむしばむ）。