消費増税を報じる北海道新聞

道新は社説で「変節した首相の責任重大」という見出しで、次のように書く。
「消費税増税は民主党の２００９年衆院選マニフェストになかった政策である。野田首相はこれを実施へとかじを切り、実現のために自民党と手を結んだ。一方で国民に約束した政策を次々と棚上げした。…民意を軽視した背信行為だ」。
消費増税策だけでなく、沖縄の米軍基地移設や原発再稼働などでも自民党の従来の政策と軌を一にしている。３党合意についても国会審議を形骸化していることを痛烈に批判する。自民党や公明党の態度についても批判する。

中央３紙と比較していかに道新の批判的姿勢がはっきりしているかがわかる。もちろん政治批判があれば新聞の役割ができているというのではない。問題点を鮮明にし、読者に対して、事の本質を理解できるように準備することが必要なのである。