人口減少緩和対策と銀行

5/16東奥日報WEBで伝えておりました。

-子育て世帯、移住者に金利優遇-

　みちのく銀行は16日、本県の人口減少緩和対策の一環として、子ども2人以上の県内世帯や県外からの移住者などに対して、住宅ローンなど各種個人向けローンの金利を引き下げる方針を明らかにした。早ければ7月から実施。利用者の負担軽減を通じて、子育てしやすい環境づくりや県内の定住促進を図る。

　人口減緩和を最重要課題と位置付けている弘前市とも連携。個人ローンにとどまらず、同市が認定する企業には事業性融資の金利を優遇する取り組みなども行う。

-引用終わり-

人口減少は銀行商売にもダイレクトに影響するということですね。弘前はこういうところでキチンと動けるのが偉いですね。

例えばこんなのはどうでしょうか。

将来、青森県で起業に挑戦しようとする子供たちを増やす目的で、海外留学や海外研修の補助やマッチング事業に取り組むというのはどうでしょうか。

つまり、容易に都会へ出ることを食い止めると同時に、海外で友好の深まった人達に観光や仕事で本県を訪問して頂く芽を育てる、という構想です。

若いときに海外を見ておくと、いちだんと独立心が強くなり、積極的にチャンスを掴もうとするグローバルな大人にきっとなりましょう。

労働・福祉分野でベトナムと協力促進へ

5/16ベトジョーが伝えておりました。

-日本とベトナム、労働・福祉分野で協力促進-

　日本を訪れた労働傷病兵社会省のグエン・タイン・ホア次官は13日、田村憲久厚生労働大臣との間で、労働・福祉分野において協力していくことで合意した。

　両国は今後、◇賃金政策・労使関係・労働安全衛生、◇技能開発・職業訓練・技能検定システム、◇社会保険・失業保険、◇高齢化向けた社会福祉制度などについて協力していく。

　田村大臣は、今回の合意により日越関係が更に深まると共に、両国労働省の協力関係強化に向けた大きな一歩になると評価した。また、厚生労働省は今後、国際協力機構(JICA)などの関連機関と緊密に連携しながら、ベトナムとの協力事業を推進していくと述べた。

　これに対し、ホア次官は、早期に具体的なプロジェクトを展開したいとの意向を示した。また、研修制度の問題については、日本への受け入れ拡大と研修期間の延長および看護師研修生の受け入れ増加を希望するとコメントした。

-引用終わり-

これで本格的にベトナムの看護師研修生の受け入れが促進されましょう。

後は台湾のようにチャーター便が増えることを希望します。

医療法人が植物工場開設

5/16東奥日報WEBで伝えておりました。

-医療法人が無農薬の植物工場開設-

青森市浅虫の医療法人・蛍慈会（石木基夫理事長）は4月から年間を通じて野菜の栽培ができる植物工場「スパベジハウス」を開設している。

　14日には1カ月ほどかけて栽培したグリーンリーフや水菜などの収穫祭を同地区で開き、関係者ら約40人が収穫したばかりの野菜に舌鼓を打った。

-引用終わり-

これですね。。イメージしていたモデルです。

私は勝手に「川内町グランドデザイン」を策定中ですが、この中の「小さな拠点作り」で「福祉施設を中心にまちづくりを考える」という構想を持っています。

これは、高齢化に対応しつつ「寄り添うまちづくり」のモデルになるのではないかと考えています。

以前の繰り返しで恐縮ですが、私は川内町の福祉施設に次の3点を期待しています。内容は「むつ市とベトナムとの繋がり(2014.04.26)」ご参照下さい。

1.福祉施設と一次産業のコラボ
2.福祉施設とベトナム交流
3.福祉施設と再生エネルギーのコラボ

上記の浅虫では、温泉や地下水で冷暖房施設を設けたり、施設近くのコミュニティレストランにも提供したりしているようです。正しくイメージ通りですね。

下北の地下調査、規制委

5/13河北新報WEBで伝えておりました。

-下北の地下調査委員長代理視察　原子力規制委-

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は１２日、原子力施設の断層活動性評価に関連し、同委が青森県下北半島周辺で今月初めに着手した地下構造調査を視察した。

　島崎氏は東通村の東北電力東通原発近くで、地下に波動を送る起震車の説明を担当者から受けた。六ケ所村のむつ小川原港では海上の調査に当たる船を視察した。

　調査は断層活動の評価精度を向上させるために必要なデータを集めるのが目的。太平洋沖から陸奥湾にかけて半島を東西にまたぐ５５キロの線上で人工的に震動を起こし、揺れ具合で地下１０キロまでの地下構造を把握する。

　原子力規制庁は、調査結果を断層評価の判断材料にすることも示唆しており、使用済み核燃料再処理施設（六ケ所村）の稼働や東通原発の再稼働に向けた安全審査に影響を与える可能性がある。

　島崎氏は１３日も海上での作業を視察する。

-引用終わり-

島崎氏は「六ヶ所」「東通り」の両方を活断層の活動を根拠に、基準地震動の見直しを迫るのではないか、と私は推察します。それは初期の安全審査において、専門家の忠告を力でもみ消した経緯が明らかになってきた事が背景にありましょう。当ブログの「学者の指摘黙認（2013.10.25)」「下北半島地質構造調査費来年度も計上(2013.08.30)」ご参照下さい。

一方、六ヶ所は稼働しても既にコストが合わないことは自明のようです。Mox再処理は通常の原発の30倍の価格となり、事業者は40年間40兆を維持できないと考えられます。

例えMox燃料を作ってもフルMox大間だけでは消費できず、追加で1/3Mox原発が10基は必要と言われています。現在保有しているプルトニウム45tを大間で14年掛けて消費する間に、六ヶ所で112tが生産されます。増え続けてドンドン残ることになります。

つまり、プルトニウム消費の面からも、事業採算の面からも既に破綻していると考えられます。六ヶ所と大間は稼働させず、米国に許可を貰って45tを直接埋設処分するしかないのではないでしょうか。