コンクリ建物なら半減

5/29朝日新聞WEBで伝えておりました。

-コンクリ建物に退避なら被曝線量半減　原子力規制委試算-

　原子力規制委員会は２８日、原発事故で放射性物質が大量に放出された場合でも、屋内退避などをすれば被曝（ひばく）線量を半減できるとする試算結果を明らかにした。原発の周辺自治体に、防災や避難の計画づくりで参考にしてもらう考え。

　原発の規制基準で重大事故時に抑える目安とされるセシウム１３７の放出量１００兆ベクレルをもとに、一定の放射性物質が５時間にわたって出たと想定。茨城県東海地区の２４８通りの気象条件を当てはめた。事故後１週間の被曝線量について、ずっと屋外にいた場合と、初めの２日間だけ木造かコンクリート造りの建物に退避した場合を比べた。

　その結果、木造への退避で２５％程度、コンクリート造りで半分に減らせるとした。規制委は、原発から５キロ圏（ＰＡＺ）では被曝線量が高いため、放出前に避難することが基本とし、３０キロ圏（ＵＰＺ）では屋内退避を中心にすることが合理的との考えを示した。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としました。

自治体はこの規制委試算の仕方を基に気象条件毎に放射能拡散を想定し公表して頂きたいと思います。

記事は避難計画が難航している自治体に「コンクリートの建物を避難場所として利用して下さい」というメッセージですね。

考えてみると一時避難場所として指定されている学校や公民館などがコンクリート造りの場合が多そうです。物資や情報の共有もできますので、30km圏は慌てず先ず集まることが大切なのかも。そこに当該拡散予想のデータを送れば良いですね。若い人はスマホやタブレットを持参で集まれば、より早く多くの人と情報共有が出来ましょう。

これを機に学校の耐震化や統廃合も進むような気もします。

それと私はむつ市の場合従来から「拡散シミュレーションの結果の公表」に拘っています。多分同じ30km圏でも風上の半分のエリアは無理に避難を急ぐ必要はなく、風下の半分が急ぐ必要がありましょう。下北特有の「ヤマセ」という風が心配なのです。

交通渋滞の緩和は不確実な人的交通整理に頼り過ぎると交通整理員の被爆、途中の事故や災害が発生した時の被爆が拡大します。出来るだけ交通量を分散させるのが一番ではないかと思います。