5/5河北新報WEBで伝えておりました。
-核燃再考 変貌３０年（上）六ヶ所村のいま 平穏、核と引き替え-
青森県下北半島には東通原発、建設中の大間原発、使用済み核燃料再処理工場など、全国に例のない数の原子力関連施設が集中立地する。核燃料サイクル施設の立地申請から３０年たつ。４０年前の原子力船「むつ」の歴史を起点に国のエネルギー政策に翻弄（ほんろう）されてきた青森で、核燃問題を考える。（青森総局・狭間優作）
◎人間関係 見えぬ壁なお
青森県六ケ所村はヤマセの通り道だ。まさかり型の下北半島の柄の部分に位置し、夏に冷たく湿った風が吹く。かつては村民自身が「鳥も通わぬ」と呼ぶ荒涼な土地だった。そこに今、ショッピングモールやコンサートホールが立つ。
平日の昼、幼子が母親と手をつなぎ、楽しそうに歩く姿があった。建設関連会社の社長種市治雄さん（４７）は「核燃が来る前は、そういう平凡な風景も見られなかったんですよ」と話す。
＜盆と正月だけ＞
人口は約１万１０００人。数字は３０年前とあまり変わらないが、昔は基幹産業がなく、子どもたちは中学を卒業すると集団就職で上京し、父親は出稼ぎに出た。一家全員がそろうのは盆と正月だけだった。
今、村には使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場など、建設中も含め日本原燃の核燃料サイクル施設がひしめく。
種市さんの会社は、再処理工場の保守管理などを手掛け、売上高４億円のうち約７割を原燃関連が占める。従業員は５９人。種市さんは「将来も現状維持が目標。社員がいつまでも笑って暮らせれば、それでいい」と生活の安定を一番に考える。
＜原燃城下町へ＞
１９８４年４月２０日、電気事業連合会（電事連）が青森県に核燃サイクル施設の立地を申し入れた。その日を境に、村は原燃城下町へと変貌していく。激しい反対運動が起きたが立地は進み、県内で常に下位だった村民の所得水準は急上昇。２００６年度には、雇用者所得や企業所得の合計を人口で割った１人当たりの村民所得が１５５８万円に達し、県内の過去最高を記録した。以来、県内１位を維持している。
平穏に見える今の村の姿を、昔の闘争を知る泊地区の新聞販売店の松下志美雄さん（５８）は、複雑な表情で眺める。「人間関係の修復までに１０年かかった。見えない壁は今もある。昔、怒鳴り合った者同士が会話すると、顔が引きつっている」
漁業中心の泊地区は、核燃をめぐり賛否が真っ二つに割れた。親族、幼なじみ同士がいがみ合い、平穏だった漁師たちの人間関係は崩壊した。
＜「想像できぬ」＞
それから３０年。漁港で機動隊と激しく衝突した知人は、原燃の警備関係の仕事に就いた。その姿を見た松下さんに、知人は「過去のことは言うな」と、ばつが悪そうに語ったという。
松下さんはしみじみと話す。「１年を通して、家族が一緒に生活できるということが当たり前になった。核燃に反対とか、賛成とか、そういう議論はもういい。核燃サイクル施設がなくなることは、今は想像できない」
-引用終わり-
多分、間違っています。少なくとも3.11以降においては。
青森のみならず、日本が壊滅するリスクが大きすぎます。仮に事故が発生したら国も県も事業者も増してや立地自治体において、責任どころか損害賠償さえままなりません。
そうです。今後3.11以降に原発再稼働を容認する立地自治体にも責任があるのではないか、と私は思っています。危険と知っててストップしない韓国沈没船と同じです。
-核燃再考 変貌３０年（上）六ヶ所村のいま 平穏、核と引き替え-
青森県下北半島には東通原発、建設中の大間原発、使用済み核燃料再処理工場など、全国に例のない数の原子力関連施設が集中立地する。核燃料サイクル施設の立地申請から３０年たつ。４０年前の原子力船「むつ」の歴史を起点に国のエネルギー政策に翻弄（ほんろう）されてきた青森で、核燃問題を考える。（青森総局・狭間優作）
◎人間関係 見えぬ壁なお
青森県六ケ所村はヤマセの通り道だ。まさかり型の下北半島の柄の部分に位置し、夏に冷たく湿った風が吹く。かつては村民自身が「鳥も通わぬ」と呼ぶ荒涼な土地だった。そこに今、ショッピングモールやコンサートホールが立つ。
平日の昼、幼子が母親と手をつなぎ、楽しそうに歩く姿があった。建設関連会社の社長種市治雄さん（４７）は「核燃が来る前は、そういう平凡な風景も見られなかったんですよ」と話す。
＜盆と正月だけ＞
人口は約１万１０００人。数字は３０年前とあまり変わらないが、昔は基幹産業がなく、子どもたちは中学を卒業すると集団就職で上京し、父親は出稼ぎに出た。一家全員がそろうのは盆と正月だけだった。
今、村には使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場など、建設中も含め日本原燃の核燃料サイクル施設がひしめく。
種市さんの会社は、再処理工場の保守管理などを手掛け、売上高４億円のうち約７割を原燃関連が占める。従業員は５９人。種市さんは「将来も現状維持が目標。社員がいつまでも笑って暮らせれば、それでいい」と生活の安定を一番に考える。
＜原燃城下町へ＞
１９８４年４月２０日、電気事業連合会（電事連）が青森県に核燃サイクル施設の立地を申し入れた。その日を境に、村は原燃城下町へと変貌していく。激しい反対運動が起きたが立地は進み、県内で常に下位だった村民の所得水準は急上昇。２００６年度には、雇用者所得や企業所得の合計を人口で割った１人当たりの村民所得が１５５８万円に達し、県内の過去最高を記録した。以来、県内１位を維持している。
平穏に見える今の村の姿を、昔の闘争を知る泊地区の新聞販売店の松下志美雄さん（５８）は、複雑な表情で眺める。「人間関係の修復までに１０年かかった。見えない壁は今もある。昔、怒鳴り合った者同士が会話すると、顔が引きつっている」
漁業中心の泊地区は、核燃をめぐり賛否が真っ二つに割れた。親族、幼なじみ同士がいがみ合い、平穏だった漁師たちの人間関係は崩壊した。
＜「想像できぬ」＞
それから３０年。漁港で機動隊と激しく衝突した知人は、原燃の警備関係の仕事に就いた。その姿を見た松下さんに、知人は「過去のことは言うな」と、ばつが悪そうに語ったという。
松下さんはしみじみと話す。「１年を通して、家族が一緒に生活できるということが当たり前になった。核燃に反対とか、賛成とか、そういう議論はもういい。核燃サイクル施設がなくなることは、今は想像できない」
-引用終わり-
多分、間違っています。少なくとも3.11以降においては。
青森のみならず、日本が壊滅するリスクが大きすぎます。仮に事故が発生したら国も県も事業者も増してや立地自治体において、責任どころか損害賠償さえままなりません。
そうです。今後3.11以降に原発再稼働を容認する立地自治体にも責任があるのではないか、と私は思っています。危険と知っててストップしない韓国沈没船と同じです。
