再稼働先送り理由

5/30河北新報WEBが伝えておりました。

-東通原発再稼働１６年３月目標　東北電、地元に延期説明-

　東北電力の安倍宣昭、井上茂両副社長は３０日、それぞれ青森県庁と同県東通村を訪れ、２０１５年７月としていた東通原発の再稼働時期を１６年３月に先送りすることを伝えた。同時に再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査申請に向け、事前了解願を提出した。了解を得られ次第、速やかに申請する。

　県庁で佐々木郁夫副知事と会談した安倍副社長は、新規制基準に対応した安全対策や、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直した経緯を説明した上で、「耐震工事の量と工程を精査した結果、再稼働時期を延期した」と報告した。

　佐々木副知事は「国の基準クリアに満足することなく、責任を持って安全、安心対策に力を傾注してほしい」と述べた。

　東通村では、井上副社長が越善靖夫村長に概要を説明した。越善村長は「地元との信頼関係を損なわないよう努力してほしい。一日も早い再稼働を期待する」と語った。

　東北電は阿部広悦県議会議長、小笠原清春村議会議長とも面会した。

　事前了解は安全審査申請など施設の変更をする場合、地元自治体と事業者が結ぶ安全協定に基づいて行う。県と村は安全対策の内容を確認した上で了解する方針。

　規制委は現在、東通原発の敷地内断層が活断層かどうかを判断する評価会合を続けている。

-引用終わり-

上記には、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を450galから600galに見直した経緯を説明した上で、とありますが、オカシイです。

記事の最後にあるように評価会合で東北電力は活断層を認めていないのですから、何を根拠に600galにしたのでしょう。

県や村にどんな説明をしたのか聞いてみたいものです。

また、県と村はその説明で了解するようでしたら、もし原発事故が発生した時は国と事業者同様に責任が生ずると思いますね。最低限、住民の命と生活を守れない自治体は失格です。

これでは危険と知っていて運行していた沈没船と同じでしょう。

一昨年の規制委の指摘から会議は何ら進展していません。HPから会見議事録を引用します。


-規制委有識者会合第二回評価会合後の記者会見（2012.12.26）-

○司会 はい、それでは次の方。
○記者 時事通信のカンダです。島先生、最初の方にですね、こういう活断層以外の可能性が考えられるという説明では納得させられないと、活断層の可能性はないと言ってもらわないといけない、という注意をされましたけれども、やはりそこには今まで事業者の方が活断層以外の可能性がある程度、蓋然性を持って説明すれば足りるとしていたものに対して、これからは活断層の可能性を完全に否定するという、ある種の立証責任の転換みたいなもが根底にあるという風にお考えの中にあるのですか。
○島委員 それは当然のことだ思いますが。
○記者 つまり、運転をしたいと言う方が活断層の可能性はないんだと言うことをきちんと判断しなければいけないということでしょか。
○島委員 もちろんそういうことだ思います。
○記者 これまでですね、そういった説明なしに安全性というものが認められてきてですね、そういうことについてはどう思われるでしょか。
○島委員 大変残念な事だと思います。


（参考：東北電力HPプレスリリース2014.5.30）

東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓおよび津波高の見直しについて

平成26年 5月30日

　当社はこれまで、平成２５年７月に施行された新規制基準を踏まえ、かつ平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震や同年４月７日の宮城県沖の地震を含む最新知見を反映し、東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓおよび想定津波高について、より厳しい条件を設定して、評価を進めてまいりました。

　この評価の結果、基準地震動Ｓｓについては、これまでの４５０ガルから６００ガルへ見直すことといたしました。この見直しを踏まえて、さらなる耐震性の向上を図るため、引き続き耐震工事に取り組んでまいります。
　なお、東通原子力発電所敷地内断層の活動性について、当社は、平成２４年７月から実施した追加地質調査の結果から、あらためて「活断層ではない」と評価しており、今回の基準地震動Ｓｓの策定にあたっては、活動性はないものとして評価しております。