温排水は大丈夫か

10/6朝日新聞の論座の記事からの抜粋です。

佐伯さんは京都市内で続く農家の５代目です。島根大学農学部に入った１９７４年、大学から８キロのところにある島根原発が稼働を始めました。自転車で２０分もかからない場所です。佐伯さんは仲間と「公」害研究会を作り、原発について学習を始めました。

　まずは、地元の漁師町に足を運びます。自転車で通っては漁師たちと話し、原発の危険性を訴えるビラも配りました。しばらくすると、島根原発２号機の建設の話が浮上してきます。

　地元の漁師によると、すでに稼働していた第１原発近くでは、原発から出される温排水のために、海中がうるんで見えて、アワビやサザエなど箱めがねを使って取る漁に影響が出ているというのです。漁民らと協力して２号機の事前調査の反対運動を始めました。

-引用終わり-

大間原発の温排水は陸奥湾に入ってきます。9℃差の排水が常時毎秒90tと言われています。これはかなりすごい量ですよ。90t/sは海に排水されるだけではなく、同時に90t/sの海水が取水されることに注意です。希釈されるのではなく入れ替わるのですから、川のように一方的に流れてくるのではありません。2倍の速さで汚染されますよ。

津軽海峡は強い流れが大間崎から太平洋に向かっていますが、原発の温排水は恐らく仏ヶ浦のある断崖沿いから南下して湾内に溜まり続けるでしょう。きっとそんな影響は全く検討されていないでしょうね。漁業や生態系に影響が出てくることを漁師の方たちは危惧しているのではないでしょうか。

私は、あの出口の無い陸奥湾に原発の温排水が入ってくることがそもそも生理的にイヤですね。


でもそんなことより、原発さえ未経験でしかも世界初Mox運転のトラブル発生リスクはシロウトでも予想されますよね。何かトラブルがあっても何ができるのでしょうか。事業者も専門家も政府もです。「人間の手に負えない＝ミスも想定外も許されない」それが原発ですよ。

大間原発の危険性は「重大事故の影響」のみならず「運転中のリスク」「風評被害」に加え、「Mox運転未経験リスク」「最終処分未定リスク」までの十分な認識が必要かと思いますよ。

私は、3.11以降、こんなにリスクだらけの大間原発に推進を示す「地元の意向」というものに「責任が生まれ始めている」と気になっています。「地元説得が稼働条件」などと経産省は罪なことを言ってしまったのですから・・・。

私たちは、3.11に何を学んだのでしょう。青森県はこれで良いのですか？

基本保管はドライキャスクで

10/10読売新聞が伝えておりました。

-使用済み核燃料、空冷式金属容器での保管要請へ-

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の定例会後の記者会見で、原子炉建屋の貯蔵プールに置かれる使用済み核燃料を取り出し、地上で「ドライキャスク（空冷式金属容器）」に入れて管理するよう、電力各社に速やかに要請する方針を明らかにした。

　核燃料保管の安全を確保するのが狙い。田中委員長は「設置場所は敷地内にこだわらない」との考えを示したが、保管場所の変更は、地元自治体の了解が必要。「できるかどうかは事業者と地元自治体との関係」と述べるにとどめた。

　使用済み核燃料は、青森県の再処理工場に運ばれる予定だが、工場の完工が遅れ、各原発には使用済み核燃料がたまり続ける。敷地内の共用プールはほぼ満杯で、貯蔵プールに置かざるを得ず、事故によるプール破損、冷却機能の喪失などで放射性物質が放出されることが懸念されていた。

-引用終わり-

重要な記事です。ちょっと見落としておりました。

脱原発の意見はよく目にしますが、中間貯蔵施設の議論が盛り上がらないのが非常に不思議です。

規制委の方針はむしろ遅すぎるくらい、と思っています。

私の主張は「大間原発の中間貯蔵施設への変更」「基本50年リレー」です。

国際的視点で軌道修正

10/12日経ビジネスが伝えておりました。

-「原発ゼロ」から現実路線へ、電力改革に不可欠な国際的視点、柏木 孝夫-

【政府の「原発ゼロ」方針は、すぐに現実路線へと大幅に軌道修正された】

　9月15日には枝野幸男経産相が、青森県の大間原発など、経済産業省が設置許可済みで建設中の原発に関しては、建設継続を容認するとコメント。政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した翌日のことである。

　さらに10月1日、野田第3次改造内閣が正式に発足する直前の会見で、留任が内定していた枝野経産相は、「政府は、2030年代に原発ゼロにする、と決めたのではない」と明言している。「2030年代ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入」するが、その実現は「相当厳しい」とし、「2030年代の電力供給体制をどういう形にするのか、相当精査、議論した上でないと見通せない」との見解を示した。

【米国の懸念で方針転換】

　前回の本コラムでも少し触れたが、政府の方針転換には、米国からの強い圧力が影響した。

　9月25日付の日本経済新聞などにも報道されているように、9月8日には、ロシアのウラジオストクのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、野田佳彦首相はクリントン米国務長官と会談。オバマ大統領の意向として、クリントン国務長官は強い懸念を示し、大きな圧力を加えたという。

　我が国の原子力政策は、1988年に発効した日米原子力協定に基づく米国との協力関係なしには成り立たない。その現行の協定の期限は、2018年まで。協定改定に向けた事前協議なども、そろそろ念頭に置かなければならない。

　米国にとっても、原子力の平和利用、世界的な民間市場の育成には、もはや日本の技術力が不可欠になっている。原子炉メーカーの米ウェスチングハウスは、いまや東芝のグループ会社である。米GEと日立製作所は原子力事業における世界的な戦略提携を結び、日米それぞれに合弁会社を設立している。日本に原発から撤退されては、困るのである。

　政府の「原発ゼロ」方針の大幅な軌道修正に、これらを背景とする米国の意向が強く反映されたことは間違いない。

（以下省略）

-引用終わり-

2018年に日米原子力協定の期限ならば、今が（次期政権が）協定改正へ向けた議論の大きなチャンスではないでしょうか。

やはり、米国は日本と協力して発展途上国に安全な原発を造る方向でしょうか。もちろん、今後は全世界で最終処分方法を議論する必要があります。それまでは中間貯蔵で保管しておく必要がありましょう。

50年リレーで・・・。大間原発を中間貯蔵に変更して・・・。