10万年の安全は守れるか

10/1NHKで19時からクローズアップ現代で放送します。

-１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～-　

　 　 出演者 植田　和弘 さん（京都大学大学院教授）

「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。

　９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。

　地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

-引用終わり-

私は、「大間原発の中間貯蔵への変更」「原則50年リレー」を提唱していますが、上記の「暫定保管」という考え方に少し近いです。核の最終処分を地球レベルで協力し合えるようになるまで、国内で順番に保管しましょう、ということです。50年ずつです。それなら人間の管理、引き継ぎの目が届く範囲でしょう。

むつ中間貯蔵で建設に12年掛かっているので、新たに施設を作るのはもう間に合わない、という意見があります。しかしながら、12年は交渉から造成、道路、護岸、電源もすべて含めた工期です。建物本体そのものは3.5年で出来ます。大間なら、原発のために既に準備が整っております。何より、中間貯蔵施設なら函館を含め、強力な反対住民も納得して頂けるでしょう。

リレーは、大間の次は電力の多く使っている所から順番が良いでしょう。

50年毎に1,000億と解体費が掛かりますが、止むを得ません。それも7割くらいはキャスクの費用です。

このままでは大間が危険

10/1デーリー東北が伝えておりました。

-Ｊパワー、大間原発の建設再開　原発事故以来初めて-

　発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）は１日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。工事本格化は来年春ごろで、運転開始は予定の２０１４年１１月から少なくとも１年半以上遅れるとの見通しを示している。

　Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町と、隣接する同県佐井村、風間浦村を訪問し、建設再開を説明。その後、記者団に対し「３町村から（建設再開に）理解を得た」との認識を示した。

　福島原発事故以降、着工済みの原発の建設再開は初めて。ほぼ完成している中国電力島根原発３号機（松江市）など、原発新増設の動きが活発化する可能性がある。

-引用終わり-

大間原発の反対運動は、恐らく大飯原発以上の騒ぎに拡大するでしょう。状況を詳しく報道していなかったマスコミも動き出しています。リスクの高いMox電力を作る緊急性がもはや無いのですから・・・。国民の反対意識は、大間のマグロプランドにも大打撃を及ぼすことでしょう。

大間町長さん、悪いことは言わないので、一時の雇用に惑わされず、町の将来像を考えて判断された方が賢明ですよ。少なくとも関係自治体で住民投票して確認されてから判断しては如何でしょうか。

きっとそんな簡単に稼働する段取りにはなりませんよ。そもそもMox原発の使用済み核処分も廃炉も解決していないので、永久にその地で最終処分場化してしまうでしょう。世界一危険な燃料のままで・・・。

ま、警備員と固定資産税は確保できるでしょうが・・・。

繰り返しますが、『大間原発を断念するのは、核の灯がともる前の今しかありませんよ』

徐々に広がる風力発電

9/30サーチナが伝えておりました。

-メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所-

　固定価格買取制度の施行により注目を集める再生可能エネルギー。メガソーラー発電所の建設ラッシュなどで太陽光発電ばかりが話題に上るが、活発とは言えないものの風力発電所についても各地で建設が始まっている。

　もっとも風力発電所の建設に積極的と言えるのは電源開発（J－POWER） <9513> であろう。9月21日には、100％出資する事業会社を通じて、「南愛媛風力発電所（仮称）」の建設工事を開始したと発表。国内最大級の風力発電機（2400kW級）9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J－POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指しているとのこと。さらに9月25日には「上ノ国ウインドファーム」の建設工事開始を発表。北海道では5地点目の風力発電所となるもので、平成26年3月の運転開始を目指しているという。これによりJ－POWERが国内で手掛ける風力発電事業は20地点、総出力は400860kWになるという。

　また、住友商事 <8053> の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田と共同で、秋田県男鹿市において28．8MWの風力発電所を新設すると発表。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しているという。住友商事はこれまでも、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所も運営しており、本件が3件目となる。

　経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万kWが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万kWの内72．5万kWが非住宅における太陽光発電であり、住宅を含めると100万kW以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当：井畑学)

-引用終わり-