原発立地自治体と、11月から対話開始

10/18デーリー東北が伝えておりました。

-来月から原発自治体と支援策協議　政府のエネ戦略工程表案が判明-

　政府のエネルギー・環境戦略の具体化に向けた工程表案が１８日、明らかになった。脱原発の影響を受ける原発立地地域への支援策をまとめるため、自治体側との対話を１１月に始めると明記。１２月に支援策の検討状況を示すとした。核燃料サイクル関連の中間報告も年内にまとめる。

　政府は閣僚によるエネルギー・環境会議を１９日に開いて工程表案を議論。原発ゼロ目標を盛り込んだ新戦略を推進する姿勢を示す考えだ。

　工程表案の柱となる「原子力政策の行動計画（アクション・プラン）」では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の研究計画などについて年末までに中間報告を示すとした。

-引用終わり-

青森、特に下北はこの年末までが将来を決める重要な期間になりそうです。政府は再生エネルギー中心の支援と予想しますが、自治体側でも「将来の絵」を描けないと、また同じ歴史を繰り返してしまいます。

何度も出てきて恐縮ですが、私の意見概要です。（大間原発の中間貯蔵化は、また個別提案です）

・「原発半島」から「下北再生エネルギー半島」に生まれ変わることにより、地域の活性化に大きく寄与する。それには「下北再生エネルギー促進協議会」のようなものを設立し、全体の把握と取りまとめを行う。組織的な推進体制とすることで、住民調整、国や県との連携等がスムーズにできる。

私は、青森復活のカギは「エネルギー」「食料」「健康・医療」を3本柱として掲げていますが、このうち早くも「エネルギー政策」の分岐点になろうとしています。