地熱発電の環境影響、福島

10/13福島民報社が伝えておりました。

-近隣温泉に圧力変動　県内磐梯朝日国立公園内の地熱発電開発-

　県内の磐梯朝日国立公園内の地熱発電開発に関する情報連絡会は１２日、福島市の杉妻会館で開かれ、資源エネルギー庁が国内外の既存発電所で確認された環境影響の事例などを公表した。柳津町の東北電力柳津西山地熱発電所では、近隣の温泉の圧力変動などがあったとした。
　
　前回会合で出席者から環境への影響などについて質問が相次ぎ、議論のたたき台とするため、論文などの文献から事例をまとめた。　

　柳津西山地熱発電所では、熱水を地下に戻す際、温泉水を噴出させる圧力が上昇した。地形の関係で硫化水素による悪臭問題も発生し、硫化水素除去装置を設置して対応した。この他、アメリカのガイザース地熱発電所で、熱水を地中に戻す際に加えた圧力で微小振動と地震が発生した事例などもある。エネ庁は今後も事例を随時、追加する方針。　

-引用終わり-

記事で詳細は述べていませんから、地熱開発は環境に影響ありそうだ、と一般には捉えられてしまいます。この記事はあくまで事例をまとめた、というもので、会議の資料などから抜粋したものでしょう。

私は、ここ1年、福島の地熱シンポ、地熱ポテンシャルシンポ、地熱セミナー、地熱サイエンスカフェ、加えて地熱学会の学術講演会要旨集などを参考に勉強してきました。

その中で分かったことは、地熱研究者の方は環境影響に対するメディアでの反論の声が小さいです。敢えて申し上げますが、もっともっと主張して良いと思います。

因みに上記記事ですが、地下に熱水を戻したら圧力の変動は当然あるでしょう。圧力バランスですから当たり前です。むしろ温泉が枯れにくくなるのに成功した、と評価した方が自然でしょう。汲み上げっぱなしの温泉とは違い、地熱は地下に水を戻しているのです。温泉より環境に優しい、とも言えます。

硫化水素の出る話しは、もともと周辺が噴出地域なら地熱が主原因ではありませんよ。むしろ変な所から噴出するよりは良いでしょう。現在はもう除去対策が出来るのですから。

アメリカ・ガイザースの地震の件は、多少はあるでしょう、ということです。ここは世界一の地熱規模で計100万kwを超えています。原発1基並みで巨大です。あちこちにかなり追加ボーリングをしています。明らかに過剰掘削と言われています。

ま、大切な事は、繰り返し声を上げることですね。

県が風力発電、一戸

10/13読売新聞が伝えておりました。

-一戸に風力発電１１基・・・県企業局-

　県は１２日、一戸町に県内初となる蓄電池併設型の風力発電所を建設すると発表した。風の強さによって出力が変動しても安定的に電力を供給できるのが特徴で、２０１７年の運転開始を目指す。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて東北電力に売電する予定で、年間約１０億円の収入を見込んでいる。

　県企業局によると、同町高森高原地区の牧野に１１基を建設する。合計最大出力は２万５３００キロ・ワット。二戸市浄法寺町にある稲庭高原風力発電所（３基、合計最大出力１９８０キロ・ワット）に次いで県営風力発電所としては２番目となる。

　送電線の近くに蓄電池を設置することで、風の影響で出力が変わっても、従来の発電所より安定的に送電できるようになるという。今後、環境アセスメント（影響評価）などを経て、１６年に建設を開始。事業費は１１５億円を見込む。

　売電する電力量は１年間で５３００万キロ・ワット時。一般家庭約１万６０００世帯分の消費電力量に相当するといい、同局では、東北電力の買い取り予定期間である２０年間で、発電事業を黒字化できるとしている。

　県地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーによる県内の電力自給率を２０２０年に３５％とする目標を掲げている。１１年度末現在は２０・１％。新発電所の建設で０・６ポイントほど押し上げられるとみられる。

◇固定価格買い取り追い風

　新たに建設される風力発電所は、７月に始まった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が追い風になっている。

　２００１年度から運転している稲庭高原風力発電所は、落雷などによる稼働率低迷や修理費で赤字運営となり、県企業局の試算では１８年度までに２億円近い赤字の累積が予想されていた。

　ところが、固定価格買い取り制度の導入で、現在は１キロ・ワット時当たり１１・５円の契約になっている東北電力への売電価格が、今年度中にも同１８円程度に引き上げられる見通しとなっている。その結果、２１年度までの事業完了までに１億円近い累積黒字が達成できると期待されている。

　達増知事は１２日の記者会見で、「県全体として、今後も再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいきたい」と意気込みを語ったが、今後の事業モデルは、将来の買い取り価格引き下げによって大きく左右される面も否めない。（山内健）

-引用終わり-

風力の採算性の話が記事になっています。故障、修理などは結構ある、と聞いていました。既存3基が18年で2億円の赤字となると、１基で年間370万円の赤字予想だったという事ですね。売電単価が11円から18円に引き上げられることで9年で累積1億円の黒字にかわる、ということは1基で年間660万円の黒字が見込める、ということですね。

新規風力発電は20年で黒字化目指す、ということは、よほど蓄電池が高いということですね。逆に考えると、蓄電池の無いタイプならすごい黒字が見込めるという計算ですね。

今後、資本力のある大手企業や商社、銀行はこぞって風力発電に参入することでしょう。自治体から見れば固定資産税、維持管理作業、借地費などが見込めるのでメリットは大きいでしょう。

私が自治体の係りなら、環境省の風力ポテンシャルマップとNEDOのマップから候補地を割り出して、資本力のありそうな所に売り込みに回りますよ。

大切なのは、地元の小資本も仲間に入れてあげる事でしょうか。

民意は住民投票で確認を

10/12朝日新聞社説で伝えておりました。

-「浜岡」住民投票　民意の出番つぶされた-

　静岡県議会は、中部電力浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。県民は原子力やエネルギーへの理解を深めるチャンス、国民は立地地域の本音に触れる貴重な機会をつぶされた。

　十六万五千を超える人たちが、県民の意思を直接問い、県の原発政策に反映すべきだと考えた。だからこそ、県民投票を求めた。

　自民系最大会派の議員は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と訴えた。明らかに間違いだ。

　３・１１以降、原子力政策を取り巻く状況は一変し、民意で動かす時代になった。使用済み核燃料の処分一つとっても、成熟した民意がなければ不可能なのだ。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」を明言しておきながら、その工程や具体策を決められない国に、立地地域の自治体が、原発の危険や利害に直面する住民が、ものをいうのは必然だ。ましてや、東海地震や南海トラフ地震の脅威と長年隣り合わせに生きてきた静岡県民の民意はなお重い。それを、政争絡みで門前払いとは。県議会は怠慢のそしりを免れない。

　住民投票が行われれば、推進派も反対派も議論を尽くし、原子力や災害に対する知識や考えをさらに深めることになっただろう。その中から、より熟した民意を紡ぎ出し、全国が注目する中で国の政策に反映させることもできただろう。静岡県民も国民も、絶好のチャンスを逸したことになる。

　民意を代表すべき議会が十分に役割を果たしていないのなら、住民投票を有効に使おうとするのは、地方自治の本旨にかなう。

　だが、今回のように個別に県民投票条例をつくろうとする場合、条例の制度設計などでハードルが高いことは否定できない。

　投票の必要性よりも、投票資格や時期など形式的な面で条例案が退けられたとすれば、デモクラシーの本義に背く。

　静岡県では、条例制定の請求に必要な有権者の二・七倍近い署名が集まった。知事も賛成意見を付けて条例案を出した。県民投票条例案が否決されたのであれば、自治体の重大課題について常に住民投票を行えるような常設型の条例をつくるのも一つの考え方だ。

　十六万余の民意が、これで消え去るわけではない。反対、推進の垣根を越えて、多くの住民が原子力やエネルギーを学び、考え、話し合うことができる場を、あらためて用意すべきである。

-引用終わり-

すでに地元はシガラミが多く、表だって意見を言える雰囲気ではないのでしょう。大間原発のことです。住民投票も一つの方法かとは思います。

また、電力大消費地の東京都が「大間からの電気は使わない」と宣言するのも手だと思います。石原さん、猪瀬さん、真剣に考えて下さいよ。大都市の責任も大きいのですよ。

Jパワーさん、本当に原発やりたいのですか？　火力、水力にあんなに定評があり、風力、地熱もシャカリキに積極展開しているではありませんか。撤退する方法を政府と相談して下さいよ。

私は、それぞれの事情で間違った原発政策を推進する構図が出来上がったのだと思います。でも3.11以降は一度立ち止まって考え直す必要がありましょう。

折りしも本日、東電の内部特別委員会が「津波の対策不足」を認めました。