20年は使う、枝野大臣

10/2時事通信が伝えておりました。

-原発工事再開は「自然体」＝20年間は重要電源―枝野経産相-

　枝野幸男経済産業相は2日の閣議後記者会見で、2030年代に原発ゼロが可能になる場合でも「今後20年ぐらいは原発を重要電源として活用しなければ経済社会は成り立たない」との考えを示した。その上で、建設の許可を既に出した原発については、工事再開を容認することが「自然体だ」と述べた。

　現在、建設中の原発では、Jパワー（電源開発）が1日に大間原発（青森県大間町）の工事を再開。中国電力島根原発3号機（松江市）も完成間近の状態にある。　

-引用終わり-

こんな大事なことを今言うかなぁ、という感じです。大間原発が仮に稼働開始しても2020年がせいぜいでしょう。そこから20年後は2040年ですので、閣議決定された2039年を少しオーバーしてしまいます。それでも止むを得ない、というコメントかと思います。

ところがです。事業者にしてみれば、原発の減価償却には30年の稼働が必要です。もしかしてMox原発はもっと長いかもしれません。ただ、138万kwフルに稼働すれば30年以下でペイするのかも知れません。でも、初めての原発運営でトラブルも多いでしょう。また、最初は1/3燃料からスタートして実験炉的な運転をする、と説明会議事録にあったような気もします。

つまり、30年間は稼働できないと事業者としても最初からマイナスになる、ということではないのでしょうか。

もし私なら、こう考えます。規制委の審査がなかなか通らず稼働できない。また、裁判の決着がつかず、ズルズルと稼働できない。こんな状態を繰り返すうち、事業者は撤退することを決めて、稼働しないまま国が用地ごと買い取る。そこに国は中間貯蔵施設を作り、国内外の使用済み核を保管する。50年だけ。

そのうち、全世界規模で協力することになり、最終処分場の方法が決まって核を移設する。

しかしながら、問題はその間プルトニュームをどうするか、ですね。またアメリカに怒られます。

可能性は小さいでしょうが、もし、中国と仲直りしたらプルトニュームを上手く減らす方法があるのかも知れません。これから230基も予定しているのですから・・・。

メタンハイドレート掘削、世界初へ

10/2ハムスター速報で伝えておりました。

　日本の近海に存在するメタンハイドレートを掘削する取り組みが2013年1月にスタートする。海底からメタンガスの産出に成功すれば、世界初の快挙だ。

　掘削を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は既に2012年2月から3月にかけて事前掘削を実施済みで、まずまずの成果を挙げている。

　今回、固体の状態で地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために、「減圧法」と呼ばれる手法を開発した。生産に成功すれば、海洋資源開発に大きな弾みがつくことになりそうだ。

-引用終わり-

住民の葛藤、大間原発

10/2朝日新聞青森版が伝えておりました。

-住民、喜びと葛藤と　大間原発建設再開へ-

　電源開発の北村雅良社長は１日、建設凍結中の大間原発がある大間町と、隣接する風間浦村、佐井村を訪れ、工事を再開すると伝えた。商工関係者から喜びの声が上がる一方、風間浦村が難色を示すなど懸念の声が上がった。

　北村社長は、大間町議会大間原発対策特別委員会で、この日から建設工事を再開させると表明。工事準備に入り、近く、現場での作業に入る。震災前の規模で本格工事が始まるのは来春ごろの予定という。

　町議は、「建設再開ありがとう」「工事関係者はいつ戻るのか？　商工業者は興味がある」と歓迎。金沢満春町長も「非常に安堵（あん・ど）している」と述べた。

　町内で表立って建設反対を訴える声は少ない。この日、再開反対を訴えるデモがあったが、参加は町民２人を含む６人だった。

　ただ、町民の一人としてデモに参加した「大間原発に反対する会」会長の佐藤亮一さんは、「事故後、原発反対は確実に町内に広がっている」と話す。実際に、男性漁師（５９）は「うちは親戚が町職員。小さな町で立場上、声は上げられないが、原発は本当にやめてほしい。漁師仲間に聞けば、みんな大反対だよ」と打ち明けた。

　国に早期再開を繰り返し求めてきた町議の間にも葛藤が生まれているようだ。町議会の石戸秀雄議長は「町の将来、財政を考えれば、今回の再開は歓迎する。しかし、それは住民の意思すべてを反映したものにはならないかもしれない」と顔を曇らせた。

　次に北村社長が訪れた佐井村で、太田健一村長は「よくここまで判断してくれた」と歓迎した。

　一方で、ここでは村議からは唐突な工事再開に疑問の声も出た。「一般住民、漁民は原発に不安を持っている。住民の考えを聞いた中で（工事再開の）判断をすべきではないのか」。太田村長は今月中にも住民説明会を開き、住民の理解を求めたいという。

　最後に訪れた風間浦村では、飯田浩一村長は開口一番、「防災避難道、避難施設が必要だと、前から申し上げている」と北村社長に告げた。村では、原発事故時の避難道建設の道筋が見えなければ「建設再開は認めない」としてきた。

　蛸島敏春議長も「道路整備の道筋がつかなくては、村民は原発再開を理解しない。３町村が（建設賛成で）まとまっていないと、原発の成功はない」。八戸義之議員は「工事は再開していいが、完成するまでの期間に、道路の具体的な話をまとめて欲しい」と訴えた。

　北村社長は「避難道のご心配は理解している。事業者としてお手伝いできるところはしたい」と、従来の主張を繰り返すのみ。委員会終了後、報道陣に「建設再開を容認する姿勢か」と聞かれた飯田村長は「議会と相談し、今後の対応を決めたい」と明言を避けた。
（鈴木友里子、長野剛、加賀元）

-引用終わり-

やはり、口に出せない住民が多いような雰囲気ですね。住民の同意が稼働の条件の一つなのですから、曖昧なまま進めてはならないでしょう。

ここは是非、下北プラス函館で住民投票を行い、討論会を行ったあとで、確認の住民投票を行ったら良いでしょう。運営は青森県と北海道にお願いして・・・。

それでもしも、反対者が多かったら事業者はきっぱり建設中止して国と賠償交渉を行えば良いでしょう。Mox原発は国策で進めてきたのですから・・・。

大事なのはここからです。地元自治体は地域の将来の在り方を議論し、国や県に特段の配慮を相談することです。政府は「あらゆる政治手段を用いて努力する」と閣議決定しているのですから・・・。

私はそれまでに、政策提案している「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を実効性のあるものに展開していきましょう。

見切り発車、大間原発再開

10/2読売新聞が伝えておりました。

-大間原発の建設再開　電源開発「地元は理解」-

　電源開発は１日、東日本大震災後、１年半以上、中断していた大間原発（大間町）の工事を再開した。政府の原子力政策の長期展望が不透明な中、事業者に判断が任された結果、原発の稼働期間、北海道函館市の反発など、多くの課題が残されたままの「見切り発車」となった。

◆伝達受けた３首長、反応に差

　「町村議会で反対、工事を再開するなという声はなかった。理解をいただけたと思っている」

　北村雅良社長は同日、青森市で開いた記者会見で工事再開にあたって地元の理解を得たと繰り返した。

　確かに、この日に開かれた３町村の議会で明確な反対意見はなかったが、「漁業者は原発に不安を持っている。工事再開は時期尚早ではないか」などの懸念も表明された。

　工事再開について、原発が立地する大間町の金沢満春町長は「ようやく再開されることで安堵(あんど)する」と歓迎。太田健一・佐井村長も工事再開に関する住民説明会を月内に開く予定だが、再開前に事故の際の避難路整備を訴えていた飯田浩一・風間浦村長は言葉を濁しており、地元３町村には温度差が見られた。

　地元自治体などによると、同社が３町村に訪問することを告げたのは先月２７日。地元の意見を求めることなく、町村議会で再開を表明したという。飯田村長は村議会後、「急に再開を言ってくると思わなかった。もう少し話し合いがあっても…」と戸惑いを隠せなかった。

　北村社長は記者会見で、今後のエネルギー政策の土台となる政府の「エネルギー基本計画」を待って工事再開を決定するとしていた方針を覆し、工事を再開したことに関して、地元からの早期再開の要請があったことを理由に挙げた。一方、町村議会では飯田村長が要請した避難路整備への協力や、太田村長が求めた漁業被害が出た場合の補償に応じる方針も示した。

　政府が原発の４０年廃炉を掲げながら、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指しているため、大間原発の“寿命”は不透明だ。同社は４０年稼働を前提に原発を建設するが、政府が法令等で３０年代の廃炉を決定した場合は従う方針。

　六ヶ所村の再処理工場で再処理できない使用済みＭＯＸ燃料の扱いも未定だ。原発内には２０年分の使用済みＭＯＸ燃料を貯蔵可能なプールを設置する予定だが、その後の搬送先は決まっておらず、プールを増設することも検討するという。

◆住民も反応さまざま

　工事再開に地元大間町では歓迎や不安の声が聞かれた。

　大震災後に宿泊者が８割減となったビジネスホテル支配人の男性（５４）は「やっと動いてくれて良かった。工事関係者や観光客も減って大変だった。原発がない方がいいが、頼るしかない」と期待する。

　工事関係者の弁当を作っていた食堂経営者筑田長豊さん（６９）は「賛否あるが、歓迎したい。早い時期に本格的に工事が再開されれば、他業種に転職した同業者も復活する」と話す。

　一方、浜辺で真昆布の取り入れをしていたマグロ漁師佐々木欣司さん（６８）は「再開しないほうがいい。稼働して万が一事故が起きたらどこに逃げるんだ。稼働するなら避難道の整備を先にやるべきだ」と不安を語る。

　スーパーで買い物をしていた主婦（６９）は「建設再開は絶対反対。なんかあったらみんな道連れですから。反対の声を押し切って再開するのは許せない」と憤慨していた。

-引用終わり-

この見切り発車はきっと失敗に終わるでしょうね。工期短縮して稼働期間を多く取りたいのは分かりますが、順番が間違っています。政府のエネルギー基本計画が出来て、規制委の安全基準が明らかになってからが順序でしょう。その間に、地元対策（裁判、避難路、漁業問題）を行うのが良かったと思いますよ。

通常、30年で原発の採算を取るらしいですが、2039年で区切られると25年を切るかも知れませんね。

防災計画策定を拒否へ、函館市

10/2北海道新聞が伝えておりました。

-大間原発建設差し止め提訴へ　函館市長、防災計画策定拒否も表明-

　【函館】電源開発（東京）が１日、大間原発（青森県大間町）の建設を再開したことについて、同原発から最短２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は同日、報告に訪れた同社の渡部肇史常務に対し「建設再開を決めてから（報告に）来られたのは大変遺憾だ」と事後報告に抗議した。

　その上で同社側に、同原発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画について、作成を求められても拒否することを伝えた。また、同市長はこの後の会見で、原発工事差し止めを求めて市として提訴に踏み切る方針をあらためて示した。

-引用終わり-

稼働条件の地元は30km圏内と思いますが、事業者は10/1大間、風間浦、佐井への工事開始報告で「地元に理解得られた」と三村知事に報告していますよね。

防災計画は30kmで必要であり、規制委は「防災計画も審査項目に含める」と明言しています。

早速、「地元」の考え方の統一が取れていませんよね。

それより、テレビで三村知事への報告の様子を拝見すると、「出来れば大間原発は止めたかったのですが・・・」という表情に見えたのは私だけでしょうか。

事業者はここ急速に風力発電に投資していますし、もともと優良で堅実な電気事業展開をしているように見えます。

「この大間原発一個で会社存続のリスクを背負うのですか？」