10/31朝日新聞岩手版が伝えておりました。
-自然エネルギー発電 県内で計画続々始動-
太陽光、風力、地熱など自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電計画が、県内で続々と動き出している。自然エネによる電気を高く買い取る仕組みが背中を押す。ただ、本格的な普及には国の政策や電力会社の意向に左右される面は否めない。
◇
■新制度が追い風「採算見込める」
「再生可能エネルギーは岩手で非常に可能性がある」。１２日の記者会見で達増拓也知事は、一戸町で風力発電１１基の建設に乗り出すことを明らかにした。
最大出力は計２万５３００キロワット（ｋＷ）で、年間発電量は計５３００万キロワット時（約１万６千世帯分）を見込む。蓄電池を併設することで、発電が不安定な風力発電の弱点を補う。２０１７年にも運転を始める。
建設費は１１５億円に及ぶ。県は売電収入によって２０年間で黒字化できるとそろばんをはじく。
背景にあるのが、昨夏成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、７月に始まった自然エネの全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。自然エネでつくった電気の買い取りを１０～２０年間にわたって電力会社に義務づける制度で、県企業局は「事業の採算が見込めるようになった」と話す。
商機とみた民間事業者の参入も相次ぐ。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を進める盛岡市は９月、東京の事業者と契約を締結。玉山区の市有地３・８ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。最大出力は１８００キロワットで、年間発電量は１８３万キロワット時（約５００世帯分）を見込む。同様のメガソーラー建設は一関市や奥州市、久慈市、洋野町でも計画されている。
紫波町では、公民館や学校などの３９の公共施設の屋根を事業者に貸し、太陽光発電をする計画をたてた。町は屋根の賃料を、業者は売電収入を得て、太陽光を増やす。
国内初の地熱発電のある八幡平市では、現在２基の地熱発電新設が計画されている。うち１基（出力７０００キロワット）が、早ければ１５年にも稼働する。
県は３月、「地球温暖化対策実行計画」を策定。自然エネによる電力自給率を１０年度の１８・１％から、２０年度には３５％に引き上げる目標を掲げている。
■電力会社の意向影響 価格低下で見直しも
ただ、県の思惑通り進むのか不透明な部分もある。
買い取り価格は一度決まれば１０～２０年間保証されるが、新規参入時の価格は毎年見直される。価格が大幅に下がれば、ブレーキがかかりかねない。
県計画の風力発電所の売電価格は、環境影響評価が終わらなければ決まらない。評価終了は２０１６年の見込みで、県企業局の榎充電気課長は「その間に価格が下がって採算があわなくなれば計画見直しもありうる」と指摘する。
計１５基の風車が山頂に立ち並ぶ葛巻町。さらに４７４基を建てるだけの適地があるとされ、１５基（計３万４５００キロワット）の風力発電の計画が２カ所もある。ところが昨年１１月、東京の事業者が東北電力の受け入れ募集に申し込んだが、抽選で外れてしまった。
電力会社は、お天気任せで不安定な自然エネが一気に増えることで送電トラブルが起きるとの懸念が強い。そこで電力会社は受け入れ量を決め、抽選で業者を選んできた。
電力会社はＦＩＴ開始にあわせて抽選方式はやめたものの、受け入れの上限枠は残る。東北電力によると、８月末現在、風力発電の受け入れ可能量は計７・５万キロワット（実証試験分除く）にとどまる。
再生可能エネルギー特別措置法では、電力会社は自然エネを供給したいとする業者の発電施設との「接続を拒んではならない」と明記。一方、同法には「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は拒める、との例外規定もある。
安定供給を崩さず、自然エネを拡大するためには送電網強化も必要だ。昨年度、東北電力に応募のあった風力発電計３２４万キロワット（１６５件）すべて受け入れるためには、管内だけで４７００億円の整備費がかかるという。
葛巻町農林環境エネルギー課の荒谷重課長は「例外規定を盾に断られるのではないか」と懸念する。
（岩井建樹）
-引用終わり-
私は予てから葛巻町の積極的な取組みに感心しておりました。このパワーは何処から来るのか興味があります。一度聞いてみたいものです。
-自然エネルギー発電 県内で計画続々始動-
太陽光、風力、地熱など自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電計画が、県内で続々と動き出している。自然エネによる電気を高く買い取る仕組みが背中を押す。ただ、本格的な普及には国の政策や電力会社の意向に左右される面は否めない。
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■新制度が追い風「採算見込める」
「再生可能エネルギーは岩手で非常に可能性がある」。１２日の記者会見で達増拓也知事は、一戸町で風力発電１１基の建設に乗り出すことを明らかにした。
最大出力は計２万５３００キロワット（ｋＷ）で、年間発電量は計５３００万キロワット時（約１万６千世帯分）を見込む。蓄電池を併設することで、発電が不安定な風力発電の弱点を補う。２０１７年にも運転を始める。
建設費は１１５億円に及ぶ。県は売電収入によって２０年間で黒字化できるとそろばんをはじく。
背景にあるのが、昨夏成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、７月に始まった自然エネの全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。自然エネでつくった電気の買い取りを１０～２０年間にわたって電力会社に義務づける制度で、県企業局は「事業の採算が見込めるようになった」と話す。
商機とみた民間事業者の参入も相次ぐ。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を進める盛岡市は９月、東京の事業者と契約を締結。玉山区の市有地３・８ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。最大出力は１８００キロワットで、年間発電量は１８３万キロワット時（約５００世帯分）を見込む。同様のメガソーラー建設は一関市や奥州市、久慈市、洋野町でも計画されている。
紫波町では、公民館や学校などの３９の公共施設の屋根を事業者に貸し、太陽光発電をする計画をたてた。町は屋根の賃料を、業者は売電収入を得て、太陽光を増やす。
国内初の地熱発電のある八幡平市では、現在２基の地熱発電新設が計画されている。うち１基（出力７０００キロワット）が、早ければ１５年にも稼働する。
県は３月、「地球温暖化対策実行計画」を策定。自然エネによる電力自給率を１０年度の１８・１％から、２０年度には３５％に引き上げる目標を掲げている。
■電力会社の意向影響 価格低下で見直しも
ただ、県の思惑通り進むのか不透明な部分もある。
買い取り価格は一度決まれば１０～２０年間保証されるが、新規参入時の価格は毎年見直される。価格が大幅に下がれば、ブレーキがかかりかねない。
県計画の風力発電所の売電価格は、環境影響評価が終わらなければ決まらない。評価終了は２０１６年の見込みで、県企業局の榎充電気課長は「その間に価格が下がって採算があわなくなれば計画見直しもありうる」と指摘する。
計１５基の風車が山頂に立ち並ぶ葛巻町。さらに４７４基を建てるだけの適地があるとされ、１５基（計３万４５００キロワット）の風力発電の計画が２カ所もある。ところが昨年１１月、東京の事業者が東北電力の受け入れ募集に申し込んだが、抽選で外れてしまった。
電力会社は、お天気任せで不安定な自然エネが一気に増えることで送電トラブルが起きるとの懸念が強い。そこで電力会社は受け入れ量を決め、抽選で業者を選んできた。
電力会社はＦＩＴ開始にあわせて抽選方式はやめたものの、受け入れの上限枠は残る。東北電力によると、８月末現在、風力発電の受け入れ可能量は計７・５万キロワット（実証試験分除く）にとどまる。
再生可能エネルギー特別措置法では、電力会社は自然エネを供給したいとする業者の発電施設との「接続を拒んではならない」と明記。一方、同法には「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は拒める、との例外規定もある。
安定供給を崩さず、自然エネを拡大するためには送電網強化も必要だ。昨年度、東北電力に応募のあった風力発電計３２４万キロワット（１６５件）すべて受け入れるためには、管内だけで４７００億円の整備費がかかるという。
葛巻町農林環境エネルギー課の荒谷重課長は「例外規定を盾に断られるのではないか」と懸念する。
（岩井建樹）
-引用終わり-
私は予てから葛巻町の積極的な取組みに感心しておりました。このパワーは何処から来るのか興味があります。一度聞いてみたいものです。
