カギは市民ファンド発電所

10/9　47ニュースで伝えておりました。

-【私論　エネルギー・環境戦略　再生エネ普及への道】市民出資の発電所-

　欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美（ながた・るみ）さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。
　　×　　　×

　―市民出資とはどのようなものか。

　「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、１９８０年にデンマークで設立されたのが最初とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも２００１年に最初の市民風力発電所が建設された」

　―「おひさまファンド」とは。

　「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために０４年１２月に設立された。発電と省エネ事業を進めるための市民出資を募集、２億円を超えるファンドをつくったのが最初だった。出資者には発電事業からの収益が還元される仕組みで、これまでに六つのファンドを立ち上げた。最新は富山県の小水力発電所建設事業で、日本初の市民出資による小水力発電所となった。今、太陽光を中心とした七つ目のファンドを募集中だ」

　―市民出資の意義は何か。

　「再生可能エネルギーの普及拡大のために、メガソーラー企業などによる大規模事業は重要だが、立地地域の実情を無視して大規模事業が乱立したら、持続的な拡大にはマイナスだ。規模は小さくても、地域での合意形成や資金調達に市民が関与し、自分のエネルギー源を持つことが大切で、これが地域に根差した分散型の再生可能エネルギーの普及にもつながる。バイオマスや風力、小水力、太陽熱利用など地域の特色を生かした事業によって、収益が地元に還元され、雇用も生まれるという利点がある」

　―まだ、事業数は少なく、規模も小さいが。

　「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は発足したばかりだし、補助金がなければ収益の見通しが立たない事業が少なくない。買い取り制度や補助金などによって安定で持続的な支援制度が必要だ。再生可能エネルギーの普及のためには、発送電の分離は不可欠だし、化石燃料の消費を減らすための炭素税の導入も重要だ」

　―今後の展望は。

　「原発事故後に地方自治体を含めて市民出資への関心が高まり、あちこちに事業化の芽が出ている。地域の金融機関の理解が深まり、事業化マインドのある起業家や金融機関が出てくることが期待される」（聞き手　共同通信編集委員　井田徹治）

-引用終わり-

記事には同感です。

私は、むつ市の政策提案書に「下北風力発電特区誘致を」と掲げました。柱は3点でした。

　①　地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与

　②　風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする

　③　地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

　

着工前の原発は認めず、経産相

10/9共同通信で伝えておりました。

-経産相、着工前９基の建設認めず　原発新増設で-

枝野経済産業相
　枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。

　実際に計画を取りやめる段階では、自治体との協議が必要だとの認識も示した。枝野氏は、これまでに中国電力上関原発１、２号機は建設を認めない考えを示していた。

-引用終わり-

やはり焦点は大間原発ですね。政府というか民主党は「自民党が行った以前の原発許認可」に非常に拘っているようです。途中で中止は、地元説得、賠償金などが関係してくるでしょう。大飯原発であんなに主張していた「このままでは日本の電力が不足する」といった電力需給による必要性が全く出てこなくなりました。何としても規制委にも頑張って審査を厳格に行ってほしい、というのが本心でしょう。後は国が用地ごと買い取ればいいですよ。そして中間貯蔵施設を作ったらどうでしょう。

一番の問題は正直に「プルトニウムで米国に怒られるから」と開き直れば良いのです。当面、シュールガスの見通しが明るいこと、世界中で核の最終処分について議論する必要があること、原発安全性向上の実質的技術は日本が握っていることを考えると、米国も考え方を変えるかも知れませんよ。その機会をわざと作ってあげることも重要でしょう。

次世代エネルギーパーク、2012年は7か所

10/9ITメディアが伝えておりました。

-平成24年度は「次世代エネルギーパーク」7か所計画-

　再エネ設備を間近で見られる施設、7カ所の計画を認定従来型の発電施設に比べると、再生可能エネルギーによる発電設備は発電の方法もエネルギー源も様々だ。多様な再生可能エネルギー設備を間近で見て学べる「エネルギーパーク」を推進している経済産業省は、平成24年度分として7カ所の計画を認定した。

　経済産業省は再生可能エネルギーを利用する様子を間近で見ることができる「次世代エネルギーパーク」として、新たに7カ所の計画を認定した。経済産業省は2007年から次世代エネルギーパーク計画を支援しており、2011年までに41カ所の計画を認定している。

　次世代エネルギーパークの建設を推進する狙いは、再生可能エネルギーを実際に利用する施設などを見学し、触れる機会を作ること。来場者に再生可能エネルギーの可能性や、従来型エネルギーとの相違点などについて考えるきっかけを作り、理解を深めてもらおうという取り組みだ。

　2012年度は7月30日から8月30日の期間で計画を公募していた。7件の応募があり、審査の結果7件すべてが基準を満たしているという判定し、次世代エネルギーパークとして認定した。

　審査では運営体制、収支計画、来場者予測などパークの長期安定運営に関わる条件を見るほか、再生可能エネルギーを実際に利用する設備や、エネルギーを利用する様子が来場者にとって見やすく、分かりやすいものであるかを問う。

　具体的には、再生可能エネルギーを利用して作った電気や熱をパークの中、あるいは周辺地域で実際に利用すること。複数の再生可能エネルギー利用設備を揃えていること。見学者に情報を提供する施設を作るなどの工夫を凝らすことといった項目を審査する。

　審査の結果平成24年度分として、北海道足寄町、山形県庄内町、福島県、神奈川県企業庁、静岡県浜松市、山口県宇部市、鹿児島県いちき串木野市の計画を認定した。

　それぞれ複数の種類の再生可能エネルギー設備を用意しているだけでなく、土地によって異なる特色を打ち出している　経済産業省は認定した計画に対して、経済産業省が運営する特設Webサイトや、パンフレットで紹介するほか、新聞広告などを利用したアピール、各地で開催するイベント、複数の次世代エネルギーパークを見学するツアーの企画などの形で広報活動を支援する。

　認定を受けて「再生可能エネルギー熱の設備導入事業に係る補助事業」による補助金申請を提出すると採択において有利になるというメリットもある。この補助事業では、申込者が地方公共団体の場合は経費の1/2以内を補助するものだ。

-引用終わり-

私は、先のむつ市への政策提案の中に「エネルギーパーク誘致」を推進すべき施設として記述しておりました。つまり、再生エネルギー半島を目指すための戦略的な拠点となる場所が必要だと思ったからです。

ここでは、主要施設の発電量や節電のモニタリング数値なども公開します。

青森のエネルギー有望分野、風力と地熱

10/4ITメディアが伝えておりました。

-日本列島エネルギー改造計画　青森-　（図は省略）

　風力に続いて地熱を拡大、再生可能エネルギーの先進県に北海道と並んで国内で最大規模の風力発電設備をもつ青森は、再生可能エネルギーの分野で最も先進的な県のひとつである。風力と並ぶ有望な分野として地熱にも力を入れており、地中の浅い層の熱を利用した冷暖房・給湯・融雪、さらには農業における取り組みを拡大中だ。[石田雅也，スマートジャパン]

　いかに青森県がエネルギーの活用に関して先進的であるかは、再生可能エネルギーの供給量と電力の消費量を見れば分かる。

　電力の消費量は全国平均よりも少なくて、北海道と比べると3分の1以下である。対して再生可能エネルギーの供給量は北海道に匹敵する規模で、全国でも5番目に多い。エネルギーの自給率はトップクラスだ。

　最大の要因は、早くからエネルギー分野を新しい産業として育成する方針を決め、さまざまな推進策を実施してきたことにある。6年前の2006年には「青森県風力発電導入推進アクションプラン」を策定して、風力発電の規模を2010年に30万kW、2015年に45万kWへ拡大する目標を設定した。

　実際に2010年までに「野辺地ウインドファーム」（5万kW＝50MW）など大型の風力発電所6か所が運転を開始して、目標の30万kWを突破した。現在は2015年度の稼働を目指して国内最大規模12万kW（120MW）の「ウィンドファームつがる」（仮称）の建設計画が進んでいる。

　風力発電の拡大と並行して地熱に対する取り組みも4年前から開始している。2008年に「青森県地中熱利用推進ビジョン」を掲げて、地熱を利用した住宅や公共施設向けの冷暖房システムをはじめ、道路の融雪システム、農業では温室栽培向けの暖房システムの普及を推進してきた。

　このビジョンでは、地熱の中でも地中の浅い部分にある低めの熱を利用することに重点を置いた。特に地下100メートルまでの地熱を利用したシステムが多く、熱の温度は50度以下である。発電用と違って冷暖房や融雪に使うには低温の熱でも十分で、導入コストが安く済む点が最大のメリットになる。

　今後は地下1.5キロメートルまでにある温熱水の活用も進めていく方針で、「温泉発電」などにより電力を供給できるようにする。青森県が調査した結果では、利用できる可能性のあるエネルギーの中で地熱が最も大きいポテンシャルを持っている。

　地中の深い部分にある地熱を含めると、風力や太陽光の2倍以上のエネルギー量が期待でき、将来の開発余地は極めて大きい。風力に加えて地熱の利用を拡大することで、青森県のエネルギー供給力はますます高まっていく。

-引用終わり-