工事中断中の大間原発も継続となった模様です。ここで私案ですが「大間原発の安全性への提言」を考えてみましたので記述しておきます。
【大間原発の安全性への提言】
１．津波対策
過去の津波を参考にすることはもちろんのこと、日本海側で可能性のある津波を再検証すること。
＊過去の地震の発生位置を変えずに検討している恐れがあるからです。３ｍの防潮堤では不足ではないかとの思いがあります。
２．地震対策
原発主要構造物の耐震性確保はもちろんのこと、バック電源に関わる自家発電建屋、送電線や鉄塔の安全性検討も十分に行うこと。
＊バック電源は3.11福島原発事故以降で対策することとしておりますが、特に送電網の安全は万全かどうかの確認です。山岳斜面や谷越えなど雪崩、がけ崩れに対し補修さえできない位置に鉄塔はありませんか。
３．海底断層の再確認
津軽海峡にあるらしい「未知の断層」の影響評価を、地震・地質の専門家の委員会による検証を得る必要があります。
＊断層位置が数キロのところなので、ほぼ直下型の影響になると考えます。
４．避難対策
SPEEDIによる幾通りかのシミュレーション結果を一般に公開すること。また、避難道路の確保を含めた避難方法が万全となった後に原発稼働の判断を行うこと。
＊避難道路の工事が終わらないうちに絶対稼働してはなりません。
５．環境対策
原発冷却水の排水による海洋への影響を再検証すること。
＊陸奥湾へ90t/sもの温水が流れ込んでは、ホタテ、カニ、タラを始め、漁業への影響が大きいと考えます。
以上の5項目による安全性が検証されない限り、私は大間原発の工事再開に反対します。
仮に上記項目の対策が不可能である場合は「大間原発の中間貯蔵施設への変更」を改めて提案します。原則50年リレーです。（このブログの中で何度も述べております）
中間貯蔵施設が確保されることは、全国民、政府の願いでもあり、反対の提訴をしている函館市民や一部強力な反対住民、雇用、経済を心配する地域住民、将来もこの地に住み続けたい人々の願いを考えた折衷案です。
加えて中間貯蔵施設ができることで、海外原発の政治的材料となりましょう。原発核サイクル技術を海外に生かすことが可能かもしれません。あくまで国内は原発ゼロを目指しながらです。海外への原発援助をCO2削減（カーボンオフセット）にカウントできれば、この方面での目標にも寄与することができます。
9/14に政府は「新エネ戦略」を決定しました。この中で「立地地域対策の強化」の項目があります。転記します。
『原子力関連施設立地地域対策については、国の新たな要請によって影響を受ける事になる立地自治体に十分に配慮して措置を講じる。また、これらの立地自治体の構造転換を促すため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。』
「新エネ戦略」の文章の中に「青森県」という文字が4か所出てきます。他で出てくるのは事故の「福島」のみです。この政府の配慮をにじませた内容説明に、明日9/15枝野大臣が青森へ訪れます。政府は「立地自治体の構造転換」を望んでいます。是非「原発半島」から「再生エネルギー半島」への構造転換をすべく積極姿勢で対応願いたいと思うわけであります。
＊政府の「新エネ戦略」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf
【大間原発の安全性への提言】
１．津波対策
過去の津波を参考にすることはもちろんのこと、日本海側で可能性のある津波を再検証すること。
＊過去の地震の発生位置を変えずに検討している恐れがあるからです。３ｍの防潮堤では不足ではないかとの思いがあります。
２．地震対策
原発主要構造物の耐震性確保はもちろんのこと、バック電源に関わる自家発電建屋、送電線や鉄塔の安全性検討も十分に行うこと。
＊バック電源は3.11福島原発事故以降で対策することとしておりますが、特に送電網の安全は万全かどうかの確認です。山岳斜面や谷越えなど雪崩、がけ崩れに対し補修さえできない位置に鉄塔はありませんか。
３．海底断層の再確認
津軽海峡にあるらしい「未知の断層」の影響評価を、地震・地質の専門家の委員会による検証を得る必要があります。
＊断層位置が数キロのところなので、ほぼ直下型の影響になると考えます。
４．避難対策
SPEEDIによる幾通りかのシミュレーション結果を一般に公開すること。また、避難道路の確保を含めた避難方法が万全となった後に原発稼働の判断を行うこと。
＊避難道路の工事が終わらないうちに絶対稼働してはなりません。
５．環境対策
原発冷却水の排水による海洋への影響を再検証すること。
＊陸奥湾へ90t/sもの温水が流れ込んでは、ホタテ、カニ、タラを始め、漁業への影響が大きいと考えます。
以上の5項目による安全性が検証されない限り、私は大間原発の工事再開に反対します。
仮に上記項目の対策が不可能である場合は「大間原発の中間貯蔵施設への変更」を改めて提案します。原則50年リレーです。（このブログの中で何度も述べております）
中間貯蔵施設が確保されることは、全国民、政府の願いでもあり、反対の提訴をしている函館市民や一部強力な反対住民、雇用、経済を心配する地域住民、将来もこの地に住み続けたい人々の願いを考えた折衷案です。
加えて中間貯蔵施設ができることで、海外原発の政治的材料となりましょう。原発核サイクル技術を海外に生かすことが可能かもしれません。あくまで国内は原発ゼロを目指しながらです。海外への原発援助をCO2削減（カーボンオフセット）にカウントできれば、この方面での目標にも寄与することができます。
9/14に政府は「新エネ戦略」を決定しました。この中で「立地地域対策の強化」の項目があります。転記します。
『原子力関連施設立地地域対策については、国の新たな要請によって影響を受ける事になる立地自治体に十分に配慮して措置を講じる。また、これらの立地自治体の構造転換を促すため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。』
「新エネ戦略」の文章の中に「青森県」という文字が4か所出てきます。他で出てくるのは事故の「福島」のみです。この政府の配慮をにじませた内容説明に、明日9/15枝野大臣が青森へ訪れます。政府は「立地自治体の構造転換」を望んでいます。是非「原発半島」から「再生エネルギー半島」への構造転換をすべく積極姿勢で対応願いたいと思うわけであります。
＊政府の「新エネ戦略」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf
