新エネ政策原案、立地自治体は牽制

9/13NHKニュースが伝えておりました。

-新エネルギー政策 立地自治体は反発-

「２０３０年代に原発ゼロを可能となるよう取り組む」などとした政府の新しいエネルギー政策の原案を巡り、原発が立地する自治体の長などからは、「野田総理大臣は原発を止めると日本社会は成り立たないと訴えたばかりだ」などとして、強い反発や疑問の声が上がっています。

このうち、国内で最も多い県内に１３の原発が立地している福井県の西川知事は、１３日午後、県庁で牧野経済産業大臣から新しいエネルギー政策の原案の説明を受けました。
この中で西川知事は「野田総理大臣は大飯原発を運転再開させる際、『原発を止めると日本社会は成り立たない』とか、『エネルギーの安全保障の観点からも原発は重要な電源だ』と訴えたばかりだ」と述べたうえで、「原発を廃炉にするのであれば、使用済み核燃料を即刻、撤去して、さら地に戻してもらうことが基本だ」と述べ、強い不快感を示しました。

また、高速増殖炉の「もんじゅ」についても、研究炉に位置づけを改めたうえで、成果が出た段階で廃炉にするとしていることについて、「やめるのかやめないのかはっきりすべきだ。もんじゅの安全のために努力してきた福井県にとって迷惑千万で、あいまいな方針では受け入れがたい」と厳しく批判しました。

　一方、福島第一原発の事故の影響で新たな原発が建設中の自治体も戸惑いを見せています。
青森県の大間町では、プルトニウム燃料を使う新たな原発が建設中ですが、事故の影響で３８％の進捗（しんちょく）で工事が中断しています。
この大間原発の建設を巡り、大間町の金澤満春町長は、１３日の町議会で、政府の原案で原発の新設や増設は行わないとなっていることについて、「プルトニウムを利用する大間原発の建設計画は、国の政策の中でも核燃料サイクルとともに重要な位置づけにある」と述べ、計画は維持されるべきだとする考えを示しました。
大間原発のような建設中の原発の扱いについて、政府は方針を明確には示していませんが、金澤町長は、議会のあと、国会議員の発言などから大間原発は新設には当たらないという認識を示し、政府をけん制しました。

　さらに新たなエネルギー政策の原案では、日本が長年、原子力政策の柱に据えてきた核燃料サイクルについても再処理事業の継続を打ち出していますが、原発の稼働がゼロになれば再処理の必要性は低くなります。
これについて、再処理工場が立地する青森県六ヶ所村の古川健治村長は、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにするという目標と、再処理を維持するという政策の整合性があるのか分からない」と述べて、国の方針に疑問を投げかけました。

-引用終わり-

本日9/14午前中には閣僚協議、午後に環境会議で決定する予定です。週末に青森へ枝野大臣が説明に来ると報じられています。

全国聴取会を青森で開催しなかったツケのように思います。使用済み核が最大の課題との認識が無かったのでしょう。

私は「大間原発の中間貯蔵施設化、50年リレー」を提案している関係上、大間の動向に注目しています。