〇青木栄一『文部科学省：揺らぐ日本の教育と学術』（中公新書） 中央公論新社 2021.3
本書は、教育行政学を専門とし、文科省の所轄機関である国立教育政策研究所に在籍したこともある著者が、文科省の内部に分け入り、また外部との関係から、その真の姿に迫った著作である。批判ありきで書かれたジャーナリスティックな文科省研究と異なり、データの点でも組織理解の点でも、納得できることが多かった。
文科省は（一般にはあまり知られていないと思うが）2001年に文部省と科学技術庁が統合されて発足した組織であり、本書はこの経緯を重視する。旧文部省は「機会均等」を機関哲学（組織の大目標）としていたが、官邸や自治体からの外圧に加え、科技系からの内圧により、「選択と集中」路線が強まっている。文科省の主要組織は、教育三局（総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局）と研究三局（科学・技術政策局、研究振興局、研究開発局）で、教育三局は各局の独立性が高いが、科技庁由来の研究三局では政策の調整や統合を行いやすい（分かる）。高等局と研究三局は、文部系と科技系が混じり合う「汽水域」となっている。なぜなら、文部系からみれば国立大学は「学術」の中心地であるが、科技系にとっては「科学技術」に貢献する国立研究機関と同様の「手足」の一つであるからだ（すごく分かる）。
私は主に高等教育まわりに興味があって本書を読み始めたのだが、初中等教育の話も新鮮で興味深かった。特に予算に関して、文科省が教員給与（義務教育費国庫負担制度）と学校施設（公立学校施設整備費負担金）に基づく安定的な財政支援によって「世界に誇る義務教育」を維持してきた意義はよく分かった。しかし著者は、これらの制度を評価しつつも、文科省がその成功体験に安住し、政治家、財界、国民等から、新たな支持を調達することを等閑視してきたため、「ときどき降ってわいてくる外野からの思いつきの教育改革案に振り回されてしまう」と厳しい。実際に、1990年代以降、財政制度見直しが本格化し、文科省は大きなダメージを追ってしまった。
文科省は伝統的に義務教育と国立大学を重視してきたが、その間にある高校教育にはあまり関与してこなかった。しかし民主党政権下で高校無償化がうたわれ、続く自公政権で見直し（所得制限）が加えられたものの、経済的な就学支援が制度化された。それとともに文科省は高校教育への関心を強め、はじめて初中等教育と高等教育を包括する戦略を扱うようになった。今さらかい！と思うが、そういえば「高大接続」という耳慣れない言葉が流行り始めたのはこの頃だったかも。
大学について。法人化した国立大学では、学長への権限集中が推奨されているが、大学の財政基盤が弱体化した現状では、権限が集中した学長が行えるのは、限られたパイの中での合理性追求だけで、疲弊した自治体で公務員の人件費削減を訴えて当選する「改革派首長」と同じこと、という皮肉の効いた批判には苦笑した。国立大学法人化の失敗の原因は、国立大学の準備不足、覚悟不足もあるが、文科省にも一因がある。そもそも文科省の多くの職員が国立大学を知らない。国立大学の博士課程の醍醐味を知っている（博士号を有する）職員をもっと増やすべきだし、国立大学の教員（職員ではない）が文科省職員として一定期間働く仕組みをつくってはどうか、という提案も面白いと思った。
それから、文科省は国立大学協会を相手にしていれば業務に支障がないので、その外側に「応援団」をつくる努力を払ってこなかったという。学校教育における教育委員会にも似たところがある。官邸や財務省にはからきし弱いのに、教育委員会や国立大学には強い姿勢をとる「内弁慶の外地蔵」と揶揄されるゆえんで、文科省は、最前線が受けるしわ寄せには目をつぶり（しばしば理念先行で資源制約を考えない）、無責任な「間接統治」をおこなっているとも言える。
本書は、この「間接統治」の構造を打破するために、文科省には「金目の議論から逃げない」「（予算と人員を獲得するための）ロビイング活動から逃げない」「政治（政治的支持連合づくり）から逃げない」という3つの姿勢が必要と説く。文科省だけでなく、大学や学校の職員の立場でも胸に刻みたい提言だと思う。
