日本の選挙では、現金や物品を受け取れば「犯罪」であり、刑事事件として起訴される。
４日付のしんぶん赤旗に、元検察官の郷原信郎弁護士が登場している。
検察官時代、買収額が１万円未満なら「基礎猶予」、１万～２０万円なら罰金刑に問う「略式起訴」、２０万円を超えると懲役刑に問う「公判請求」という基準があったと述べている。いずれにしても刑事件なので「逮捕」される。
ところが広島の参院選挙で河井案里議員での政治家への買収額の多くは、２０、３０、５０万円、そして１００万円もいる。
中国新聞によると「広島県内の地方議員ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡した」とある。（20年6月20日）
現在、買収の現金を受け取った自民党の地方議員は刑事処分も行われず、今月25日投票の補欠選挙で、選挙活動を行っているとのこと。こうした議員はなぜ逮捕されないのか。
法を無視した異常事態だ。
また郷原氏は、自民党から出た買収資金の１憶５千万円（ほとんどが税金）の中身も使途も明らかにしようとしてない自民党本部を疑っている。。
政権与党である自民党、常々「責任政党」を名乗りながら、自らの再発防止の検証を何もしようとしていない。
こんなデタラメな、腐敗の塊のような「自民党」が引き続き政権を担わせてはいけない。
公明党も「自民党」のイチジクの葉となっているのではないか。
自由と民主主義、法の支配のもとにある「日本国」が壊れてしまう。
4月２５日投票の北海道２区、長野、広島の補欠選挙は、市民と野党共闘が成立し、統一候補となった。
ここで必ず勝利し、ひきつづく本選挙（９月までには必ず行われる）で、「野党連合政権」を誕生させるしかない。