誰が「官製ワーキングプア」を進めたのか

昨日の１日付道新のくらし欄に「非正規『賃上げ差別』町村４割」が掲載された。
右側には「『使い捨て』年収150万届かず」と、市町村の自治体で働く「会計年度任用職員」のワーキングプアを取り上げた。

公務員を減らせ、公務員は働いていない、給料が高い・・・など、社会的攻撃がすさまじい。

それとあわせるように、「行革」「公務員削減計画」を策定し、毎年削減を続けてきた。

公務労働は減らないが、どのように人を減らしてきたか。

直接に「定員」を減らし続けていく。市町村合併を行う。業務委託、臨時雇用（会計年度任用職員）を増やす・・・

委託は人件費をまるごと減らせるが、物品費になるため消費税10％がかかる。１～５年契約のため、入札するたびに価格を下げることができる。

公務員定数を減らせば、国からの「交付税」などのペナルティを回避し、優遇策も。
「交付税」は本来は地方自治体の予算なのだが、いまや国の政策遂行の予算に変貌している。

かくして、年収150万の「公務労働」が大量にうまれた。

民間は正社員を「派遣労働」に置き換え、パートなど短時間労働で社会保険の負担からものがれられる。最近はスマホを使った「スキマ労働」が増えつつある。いわゆる日雇い労働だ。

こうしたことを進めてきたのが「新自由主義」路線をすすめる自民・公明、維新である。
派遣労働の自由化も後押ししている。

どうすれば？
政治を「働く国民」にやさしい政党に変えていくことだ。

日本共産党は労働者派遣法を「労働者保護法」に変えることを提案している。