デジタル法案が衆院を通過し、審議は参議院に移った。そして昨日は、日本共産党の田村智子参議が本会議で質問したが、答弁はひどい内容であった。
法案そのものが、国民のあらゆる個人情報を集め、儲けにつながるよう民間に提供するｋとを最優先している状況だ。
個人を「非識別加工」し民間が活用するわけだが、そうした情報を集めて「プロファイリング」すると個人が判明する。
田村議員は、この「プロファイリング」への規制について質問した。菅首相はデジタル法案のなかの「個人情報保護法」で大丈夫だという答弁だが、あまりにも無責任だ。
今回の個人情報保護は、地方自治体などの３つの保護法を一本化し、国に合わせろというものだ。
アメリカではプロファイリングで妊娠、病気などのセンシティブな情報を特定でき、日本でも就職内定辞退から計算した「リクナビ事件」が起きたばかりだ。
こうした具体例から問題点を指摘したが、ほとんど答弁になっていない。結果的に「国を信用しろ」というに等しい。
そもそも安倍前首相時代の政府の市量の改ざん、削除、ゴマカシにより、信頼性は地に落ちている。
デジタル法案は、あまりにも拙速だ。
日本の経済成長が止まっているのはデジタル化が遅れているからではない。自公政府の国民の消費意欲を減らす政策こそ問題なのである。
でなければ、デジタルの本来の利便性が歪んでしまう。
自分の情報、プライバシーは自分のものであり、勝手に使うなという「自己情報コントロール権」がないと、とんでもないことになる。
まさに「欠陥法案」だ。