西村一朗の地域居住談義

住居・住環境の工夫や課題そして興味あることの談義

今日は、何の日?

2011-12-08 | 時論、雑感
今日は12月8日である。

で、「この日って何ー?」と若い人に聞くと「さー」という人も多くなっているようだ。

中には「ジョン・レノンの命日でしょう」との答えもあるようだ。そのことには間違いない。(1980年12月8日ニューヨークにて)

だが1941年(昭和16年)のこの日、早朝ラジオからは

「臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部発表、本日未明、西太平洋において帝国陸海軍は米英と戦闘状態に入れり」との声が流れていたのだ。

で、昨日テレビで1945年(昭和20年)の大阪大空襲の市民被害に対する国家賠償責任裁判の結果、原告敗訴になったことを報じていた。

これって、おかしいと思う。国は、戦後すぐに軍人、軍属には「賠償」というか「恩給給付」のような措置をしている。広島、長崎原爆被害者にも後に色々配慮する法律もできている。

ところが、東京大空襲や大阪大空襲などの空襲による市民被害に対して今まで何も「措置」をとっていないのだ、日本政府は。

「空襲は米軍がやったので日本政府は責任ない」とでも言うのか?
それなら米軍の戦争責任を追及するのが筋である。出来るのか?

あるいは、「戦争のような事態に対して国民は受忍すべし」と言うのか。
それなら幹部を除く一般軍人・軍属、原爆被害者と大空襲被害者は違うと言うのか。違わない、同じく戦争犠牲者なのである。

昭和12年勅令で決まった「防空法」、それは昭和16年(1941年)11月に「改正」(まあ今の感覚では「改悪」)、それによると、

「働ける市民全員は都市からの退去を禁止」(母親や子供、高齢者は別、疎開もあった)
「残留した市民全員に(空襲による火事に対して)消火活動を義務付け」を規定しており違反すれば、「懲役または500円以下の罰金」となっている。
当時、小学校教諭の給与は55円だった。

大阪市民は3日前に東京大空襲があり沢山亡くなった情報があったのに、この法律により逃げ出せなかったのだ。これは、法律を作った国家の責任ではないのか。

70年経っても被害、責任、賠償等がはっきり解決していない。これが戦争なのだ。

少し違う問題かもしれないが、ひょっとして現在の原発大事故の被害、責任、賠償問題なども70年経っても完全に解決していないかもしれない。しっかりしなければ・・・!!