「民主」を中心とした政権の行方、課題

昨日の『朝日』、今日の『毎日』などを見ると、もう「政権交代」は動かない方向のようだ。「自公」から「民主」中心へ、だ。

しかし、今日の『毎日』の世論調査では、「首相にふさわしいのは？」で麻生さんが15％、鳩山さんが31％だが、「どちらもふさわしくない」が51％で過半数である。また、「民主」支持が「自民」の倍もあるのだが、政策を評価していないのも多いのだ。

つまり、「自公」政権が、あまりにひど過ぎたので「政権交代」を望んでいるが、日本の首相として現在の「民主」党首もふさわしくないし、その政策にも不安をいだいていると言ってよい。例えば、財源問題が詰められていないなど。

私自身から見ると、「民主」がアメリカとの「自由貿易協定」に踏み込むのは、日本農業を潰しかねないし、4年後であっても安易に消費税は上げてほしくない、より長い目では、改憲はしてほしくない等の問題点がある。

まあ、しかし、「いいこと」もあるようだ。そのうち私自身の問題にもなる、後期高齢者医療制度が廃止になることなどである。

一ヶ月後に総選挙のあるドイツでは「二大政党制」は崩れつつある。（今日の『朝日』記事）両党の政策が似通ってきたこと(＝大連立はまずいこと）、二大政党以外（FDP自由党、左派党、緑の党、その他）が個別政策のユニークさで各15％から9％、13％、4％の支持を得ており、二大政党のCDU（キリ民党）36％、SPD（社民党）23％で合計の支持率が6割を切っている。

日本では、「自民」「民主」で7割位である。しかし、価値観多様化が成熟社会である。選挙後も、交代政権が後退しないよう、個々の政策で、国民は厳しい目をもつ必要がある。

そして「民主」がダメなら、また「自民」に揺り戻すのではなく、ドイツのように「進化」「成熟」すべきでは、と考えている今日この頃です。