1794 ・さらなる「隠ぺい大国」への道を行く？

おはようございます。
生き生き箕面通信1794（131120）をお届けします。

・さらなる「隠ぺい大国」への道を行く？

　本来誇るべき国であってほしい「日本」は近年、とくに政治の劣化が進み、経済界を含め、ごまかし、ウソ、隠ぺいが横行する嘆かわしい姿に変貌してきました。その様相をさらに強めて、しかも隠ぺいを合法化する「世紀の悪法」が成立間近となっています。まさに「隠ぺい大国への道」を突き進もうとしているのです。

　今の弱体化した野党では、この法案の成立を阻むことがほとんどムリな状況です。むしろ野党の中からもこの悪法を「修正協議」と称する茶番劇を演じて、有権者の目を目くらましにかけさえすればいいとでも思っているかのように、進んで成立させようとする「みんな」が出てきています。野党第一党の民主党は存在感の一片すら示すことができませんでした。どうにもできないことに怒りといらだちを感じています。

　国会を中心舞台とする永田町一帯が、自らの国をおとしめようとしています。なぜ、この愚かな法を、そんなに懸命になって作ろうとするのでしょうか。権力中枢の安倍政権は、国民を自由に操れる「オールマイティな権力」を手に入れることができます。法案成立を最も歓迎しているのは、霞が関の官僚たちです。隠し放題にできます。メディアから、うるさく取材されたり、追及されることも簡単に撃退できるようになります。

　一方の有権者は、「知る権利」が奪われますから、何が真実か判断する材料がいちじるしく狭められます。ちゃんとした判断ができません。つまり、民主主義は機能しなくなります。現在でも「お任せ民主主義」で、正常な機能からは程遠い状況ですが、それがさらにひどくなるはずです。

　野党が弱いうえ、致命的だったのは、マスメディアが分断されたことです。読売新聞は早々に、基本的には安倍政権側の立場であることを明らかにしました。報道を規制することになる法案に対しては、本来、「こんな法律はダメだ」と一蹴すべきところです。ところが、「一部を修正すれば法案は必要だ」という立場でした。

　朝日新聞は本日11月20日の社説で、「この修正はまやかしだ」と、ストレートな見出しをつけ、「（この法案は）とても受け入れられることはできない」と、厳しく批判しました。

　しかし、時すでに遅し、のようです。法案反対の世論を盛り上げるには、間に合いそうにないようです。委員会採決は少し延びそうですが、私たちは「悪法成立→隠ぺい大国」への幕開けを粛々と見守ることにさせられるのでしょうか。

 

1793 ・「みんなの党」が自民に協力して秘密保護法案は成立へ

おはようございます。
生き生き箕面通信1793（131119）をお届けします。

・「みんなの党」が自民に協力して秘密保護法案は成立へ

　特定秘密保護法案は、とうとう成立する見通しです。「世紀の悪法」が、こうもあっさりと成立することになりそうだとは……。絶句せざるをえません。

　自民・公明の与党側と野党・みんなの党との”修正協議”が整ったとして、安倍政権は週央にも委員会採決、衆院本会議採決を経て、今国会中に成立する見通しとなりました。安倍政権は強行採決の形さえ避けることができれば大満足です。「野党とも慎重審議の末、成立へこぎつけた」という形を残せるからです。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「オレが特定秘密保護法案を成立させるんだ」とイキガっているのでしょうか。「世紀の悪法」の成立に手を貸して、「オレの功績だ」と吹聴して見せる愚かさ加減。信じられません。

　安倍首相は、「どうだ。オレ流の威力は」と、得意げに鼻をピクピク。日本政治史に残る”醜悪な場面”といえます。

　みんなの党は、渡辺代表をはじめ自民党時代の閣僚経験者を含み、もともと”自民党の支流”という性格でした。だから、今回の動きは当然の結論ということなのでしょう。

　しかし、野党の足並みを乱す役割を果たし、見た目には与党の提案に野党の一部も賛成して「民主主義のルールにのっとって成立した立派な法律」という体裁を整える一役を果たしました。

　国民にとって、この法案に対する正しい態度は、廃案」しかないといえます。国民の基本的人権である「知る権利」を根本的に制約することができる法律であり、民主主義の根幹が揺るがされることは、多くの人がしてきするところです。

　外国、とくにアメリカとの情報共有するために「秘密保護」を強化しなければならないなら、すでにある公務員の守秘義務の運用を強化すればすむ話です。国防に関する機密なら、自衛隊法の機密保護義務をきちんと運用すればすむはずです。

　安倍首相は、維新の会も取り込む方針で、本日11月19日も「修正協議」と称する茶番を演じるのでしょう。

　民主党は本日になって、ようやく対案を出す運びです。何たるスローモー。「民主党ってあったの？」という印象です。事態の進展からは完全に取り残されています。証文の出し遅れ。パンチ力はゼロ。単に「民主党もがんばっています」という世論向けポーズにすぎない。

　そもそも民主党は、野党第一党として野党共闘の態勢を整える立場、て野党全体をまとめる立場でした。しかし、民主党自体、党内が割れているためにきちんとした方針が出せず、何の役割も果たせませんでした。

　こうした安倍暴走を許す状況はいつまで続くのでしょうか。次の総選挙が想定される3年先まで続くのでしょうか。そして、そこでも自民を勝たせれば、さらに独裁体制が強化されます。

　いや、ぼくは来年4月の消費税増税後、安倍氏は失速してた仁に追い込まれると見ます。ただ、野党がまとまりがなければ、ただ自民の首がすげかえられるだけ。

　国民が動かなければ、どこまでも「お任せ民主主義」が続きます。

 

1792 ・政治家の劣化がもたらす「特定秘密保護法案」成立への動き

おはようございます。
生き生き箕面通信1792（131118）をお届けします。

・政治家の劣化がもたらす「特定秘密保護法案」成立への動き

　「秘密保護法案　あの頃の自民なら」という見出しで、「こんな法案が提出されることはなかったのではないか」と見るコラムが昨日11月17日の朝日新聞朝刊コラム（2面）に掲載されました。

　「故・梶山静六氏や野中広務氏、少し年下の加藤紘一氏や河野洋平氏のような面々が自民党内で活躍していたら、こんな法案は提出されなかったのではないか」というのです。そして、「この法案は政権政党としての自民党の劣化を映し出している」と、批判しました。

　コラムの筆者は、朝日の特別編集委員という肩書きを持つ星浩氏。普段の論調は極めてゆがんだ傾向が強く、ボクは常々批判してきましたが、今回のコラムに関する限りは「あっぱれ」といえるのではないでしょうか。

　劣化が著しいのは、法案を提出した与党の自民、公明だけでなく、野党の民主、維新、みんななどもそろって劣化ぶりを露わにしています。同法案の根本的な「廃案」ではなく、単なる「修正」に焦点を合わせているからです。まともに「廃案」を主張しているのは、生活、社民、共産の三党だけです。

　特定秘密保護法案は今週の週央が一つの大きな山場です。安倍政権は、今国会中に成立させるために11月20日にも衆院を通過させたい意向です。しかし、議論の焦点が「修正」の中身になっていることもあって、盛り上がりに乏しく、このままでは少しもめる程度で衆院通過となりそうです。

　盛り上がりに乏しいというのは、週初めのマスメディアの報道をみれば一目瞭然。本日18日の読売新聞には、同法案関連の記事は1行もありません。読売新聞からは、「特定秘密保護法案」が消えてしまいました。というよりは、「消えさせた」というところでしょうか。法案成立に理解を示す読売にとっては、法案反対の世論の盛り上がりは好ましくないという判断のようです。

　そんな中で朝日は本日の紙面でも、「秘密にNO　反対の輪　法律家、作家…声明続々」と、さまざまな分野の「廃案を求める声」を取り上げ、運動の盛り上げに力強いエールを送る紙面づくりです。

　とくに、日本外国特派員協会がたまりかねて今月11日に廃案か大幅な修正を求める異例の声明を出したことを取り上げました。同協会のルーシー・バーミンガム会長は「日本のさまざまな問題に対して中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例だ」と話しています。国籍にかかわらず日本で取材する記者の存亡の危機として、声を挙げずにはいられなかったようです。外国の記者も大きな懸念を示しています。

　政治家には、もう一度原点にかえって考え、法案瀬率を何とか阻止していただきたいと望みます。

 

1791 ・安倍政権の重要5項目を吹っ飛ばす米の関税全廃要求

おはようございます。
生き生き箕面通信1791（131117）をお届けします。

・安倍政権の重要5項目を吹っ飛ばす米の関税全廃要求

　「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった」と、朝日新聞が本日11月17日の朝刊一面トップでスクープ仕立てで報じました。安倍政権にとっては以前から分かっていたことですが、この時期にしられることになって、改めて「えらいこっちゃ」です。

　安倍政権は、「重要5項目は死守する。これが崩されるようなら、テーブルを蹴って交渉の席から引き揚げる」とまで、繰り返し公約してきました。その威勢のいい啖呵の落とし前をつけなけらばならなくなりそうです。

　交渉の席を蹴って「TPP交渉から撤退する？」。まさか。安倍首相にそんな度胸も、見識もありませんよね。結局は、年内妥結をぐずぐずと長引かせて、その間に国内世論をなだめすかして「交渉妥結」へ持って行く。安倍首相には、そんなシナリオした残されていない。

　重要5項目は、コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品で関税撤廃の対象外とする方針で交渉に臨んできました。せいぜい関税を下げることで切り抜けられると踏んでいました。国内にもそんなアナウンスをしてきました。

　ところが、アメリカの要求は想定外の強硬さ。甘利TPP担当相をはじめとする日本政府の交渉団は、アメリカを甘く見ていたようです。アメリカの交渉担当者のフロマン米通商交渉代表部（USTR）は、超強硬派で知られた人物。もともと、「アメリカは自分のところの関税は、例えば自動車も譲歩しないよ。しかし、日本には容赦なく譲歩を求める」というムチャクチャな姿勢でした。「交渉」などとはいうものの、アメリカ代表は「われわれの要求を飲みなさい。それ以外に日本の生きる道はないよ」という姿勢でした。

　TPP交渉の本質は、「日本のアメリカ隷従化をより強める」です。アメリカへの隷従の度合いを強めさせ、日本から美味しい部分は容赦なく吸い取るための「装置」と位置づけられていました。アメリカ自体がそんな強盗まがいの策を取らざるを得ないほど窮迫しているのです。

　それでも、アメリカについていかざるを得ない日本の立ち位置。アメリカさまが進める世界統治の車に安易に”ただ乗り”してきたつけが、いよいよ回ってきました。

　TPP交渉が妥結して実際に動き出せば、日本の富、郵貯・簡保などの何百兆円という巨額の富が米国債という紙くずと交換され、あっさりと持ち去られます。それでも、安倍政権は米国追従を続けます。文字通りの「売国奴政権」です。しかし、これも私たち有権者が選んだ”民主主義政権”です。残念なことですが、私たち有権者の愚かさが、日本を米国の属国にしていくことにつながっています。

 

1790 ・

おはようございます。
生き生き箕面通信1790（131116）をお届けします。

・御姫様をお迎えする感覚のケネディ新米国大使の着任――いまだ謎残るケネディ暗殺

　ケネディ大統領暗殺の主犯人は、アメリカの軍産複合体とする「陰謀説」はいまだに根強く残っています。美貌のキャロライン・ケネディ新大使（55）が昨日11月15日に成田空港に降り立ち、着任しました。日本政府は最大級の歓迎で、日米協調を演出しています。

　しかし、まったく顧みられないのが、「ケネディ暗殺の謎」です。これだけ関係記事があふれているのだから、中には「元大統領の暗殺とアメリカ政治の闇」に触れてもよさそうなものですが、このイシューは慎重にアンタッチャブルです。もちろん、お祝い事に父親の惨事はふさわしくないという配慮があるのは、ある意味では理解できなくもない。しかし、元大統領の葬儀に幼い姿で映っているキャロラインさんの写真をただ繰り返すだけではねえ。

　故ケネディ元大統領は、当時世界の大問題だったベトナム戦争の終結をめざしたとされ、それがアメリカの軍産複合体の反発をかい、ついには妻のジャクリーンさんがとなりに座っているパレードの最中、公衆の面前でさらしものにされた格好で暗殺されました。映画「JFK」は、軍産複合体の陰謀の可能性を追及したものとされています。

　ケネディ大統領は当時、テレビインタビューに答え、「ベトナム戦争はベトナム人の戦争であり、勝つのも負けるのも彼らである」と語り、軍事顧問団の撤退を強く示唆していました。

　当時の副大統領だったジョンソン氏が陰謀に直接関与したかは不明ですが、大統領に昇格したあと軍産複合体に迎合するかのように大々的にベトナム戦争に介入し、それが結局は泥沼化、アメリカ衰退の引き金となりました。

　ケネディ元大統領は、軍部・CIAなど戦争勢力の縮小をめざしていたとされ、軍部・CIA勢力から最も毛嫌いされていたのは事実のようです。

　いまオバマ大統領は、就任早々には核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞、それ以来、軍産複合体から煙たがれていると伝えられています。イスラエルのイラン空爆要求を退け、和平を探る路線に反発が根強いとも。オバマさんは暗殺こそされないものの、すでに実権を奪われ、早くもレームダック化させられているという見方も有力です。

　一方、尖閣問題を中心とする日中間の緊張、竹島領有権や従軍慰安婦などを含む歴史認識問題を解きほぐせない日韓関係。集団的自衛権の見直し、辺野古への最新米軍基地建設、オスプレイ配備、諜報のための最新鋭レーダー基地の建設など着々進む戦争体制。

　ケネディ暗殺問題を検証することは、単なる興味本位の問題ではなく、すぐれて今日的問題といえます。「平和をめざす政治とは」という問題につながるテーマです。しかし、そこはあえて避けて通り過ぎようとするのが、現在のマスメディアの立ち位置です。