おはようございます。
生き生き箕面通信1796（131122）をお届けします。
・日本は「形だけの民主主義国？」
特定秘密保護法案は、日本を実質的に民主主義国ではなくしてしまうほど大きな影響をもたらす重要法案です。当然、公聴会などを開いて広く有権者の声を聞く手続きが欠かせません。ところが、安倍政権は「今国会中に法案を成立させるためには、中央公聴会を開く時間がない」が主張し、手続きを手抜きして押し切るハラです。
民主主義の不可欠の手続きであるはずの公聴会をすっ飛ばしてまで「法案成立」をめざす荒っぽいやり方、拙速というほかありません。
なぜこんな事態をまかり通らせているのでしょうか。安倍政権の暴走操縦に最も大きな責任があるのはもちろんです。しかし、情けない「翼賛野党」にも劣らぬ責任があるといえます。
「『翼賛野党』の情けなさ」が、朝日新聞の本日11月22日社説の見出しでした。中身は書き出しから、「巨大与党の前に、あまりにも情けない野党の姿である。このままでは自民党の『補完勢力』どころか『翼賛野党』と言われても仕方あるまい」と、野党を面罵、罵倒するかのような激しい言葉づかいでした。
野党は「翼賛野党」と決めつけられたのです。野党に少しでも気骨があるなら、きちんと反論し、「翼賛などとは片腹痛い」と、態度で示すべきではないでしょうか。
みんなの党や維新の会の修正合意については、「いずれの修正も実質的な意味は乏しく、問題の根幹はまったく変わっていない」と、ばっさり。しかもその修正自体が、「愕然とするのは、維新との修正合意で、特定秘密の指定期間が後退したことだ」「まるで与党側の焼け太りだ」と、あきれ果てています。維新がやっていることは、何のための「修正」なのでしょう。
そのうえで、朝日社説は、「今からでも対応を見直すべきだ」と、「みんな」や「維新」に翻意を促し、野党全体には、「与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない」とクギを刺しています。
読売新聞は相変わらずただ民主党などの動きを伝えているだけで、中身の薄っぺらな紙面を作っています。本気でジャーナリズムに使命を果たそうという気概はみじんもみられません。
日本は本当に形だけの民主主義国に変えられつつあります。