おはようございます。
生き生き箕面通信1792（131118）をお届けします。
・政治家の劣化がもたらす「特定秘密保護法案」成立への動き
「秘密保護法案 あの頃の自民なら」という見出しで、「こんな法案が提出されることはなかったのではないか」と見るコラムが昨日11月17日の朝日新聞朝刊コラム（2面）に掲載されました。
「故・梶山静六氏や野中広務氏、少し年下の加藤紘一氏や河野洋平氏のような面々が自民党内で活躍していたら、こんな法案は提出されなかったのではないか」というのです。そして、「この法案は政権政党としての自民党の劣化を映し出している」と、批判しました。
コラムの筆者は、朝日の特別編集委員という肩書きを持つ星浩氏。普段の論調は極めてゆがんだ傾向が強く、ボクは常々批判してきましたが、今回のコラムに関する限りは「あっぱれ」といえるのではないでしょうか。
劣化が著しいのは、法案を提出した与党の自民、公明だけでなく、野党の民主、維新、みんななどもそろって劣化ぶりを露わにしています。同法案の根本的な「廃案」ではなく、単なる「修正」に焦点を合わせているからです。まともに「廃案」を主張しているのは、生活、社民、共産の三党だけです。
特定秘密保護法案は今週の週央が一つの大きな山場です。安倍政権は、今国会中に成立させるために11月20日にも衆院を通過させたい意向です。しかし、議論の焦点が「修正」の中身になっていることもあって、盛り上がりに乏しく、このままでは少しもめる程度で衆院通過となりそうです。
盛り上がりに乏しいというのは、週初めのマスメディアの報道をみれば一目瞭然。本日18日の読売新聞には、同法案関連の記事は1行もありません。読売新聞からは、「特定秘密保護法案」が消えてしまいました。というよりは、「消えさせた」というところでしょうか。法案成立に理解を示す読売にとっては、法案反対の世論の盛り上がりは好ましくないという判断のようです。
そんな中で朝日は本日の紙面でも、「秘密にNO 反対の輪 法律家、作家…声明続々」と、さまざまな分野の「廃案を求める声」を取り上げ、運動の盛り上げに力強いエールを送る紙面づくりです。
とくに、日本外国特派員協会がたまりかねて今月11日に廃案か大幅な修正を求める異例の声明を出したことを取り上げました。同協会のルーシー・バーミンガム会長は「日本のさまざまな問題に対して中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例だ」と話しています。国籍にかかわらず日本で取材する記者の存亡の危機として、声を挙げずにはいられなかったようです。外国の記者も大きな懸念を示しています。
政治家には、もう一度原点にかえって考え、法案瀬率を何とか阻止していただきたいと望みます。