おはようございます。
生き生き箕面通信1783（131109）をお届けします。
・ 特定秘密保護法案を何としても廃案に追い込みたい
なぜ今、特定秘密保護法なのでしょうか。ひとえにアメリカから指図されているからにすぎません。アメリカから、「日本は秘密防衛が甘すぎる。秘密保護法を制定しないと、アメリカから機密性の高い情報は提供しないぞ」と、圧力をかけられているからです。
アメリカから指図されたこともあって、安倍政権は念願の「国民に知らせない体制」をつくろうと、昨日11月8日に同法案の実質審議入りをしました。今国会の会期は残り1か月を切りましたが、その短期間で成立させようと猛進し始めました。野党第1党の民主党が反対しても、「粛々と採決する」と、強行採決も辞さない構えです。
今回の特定秘密保護法案は、これまで出されたスパイ防止法（廃案）などにくらべても、とんでもない悪法です。特定秘密なるものは、行政の長が指定する。何が指定されたかは秘密にされ、分からない。何かを知ろうとして質問したり、問い合わせをすると、いきなり「特定秘密を探り出そうとした」として逮捕される。それも最高10年の懲役という厳罰です。
一方で、政府は自分が得た情報の公開には極めて消極的です。
そもそも政府の情報は、すべて国民のものです。民主主義が正常に機能するには、情報の公開が不可欠なこともご存じの通りです。
「生活の党」は、きちんとした見解を示しています。「権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく」と。
秘密防衛に最大限の努力をしてきたアメリカですら、国家機密がスノーデン氏などの内部告発で漏えいしました。それを厳罰（最高刑は死刑）で防ごうとしてもダメだったのです。
日本も秘密を保持するための態勢は取られています。国家公務員には「守秘義務」が課されています。それを効果的に運用することが先決。それで充分のはずです。
何よりも、これ以上オールマイティな政府を許すことは、国民の不幸の元です。なんとしても木っ端みじんに粉砕したいものです。私たちには、廃案にする努力が求められています。