おはようございます。
生き生き箕面通信1788（131115）をお届けします。
・「４期連続プラス」というけれど、次の消費税増税はムリ？――「安倍をつぶせ」に発展か
内閣府が昨日１１月１４日に発表した７～９月期の国内総生産（GDP）は年率換算で１．９％アップとなり、「４期連続のプラス」と大きく報じられました。ところが中身をみると、お寒いかぎり。肝心の伸び率は、前期の３．８％に比べると「半減」しました。つまり、アベノミクスは早くも急ブレーキがかかった形が明確に表れました。
これが意味するところは、安倍政権にとっては深刻です。「大胆で、異次元の金融緩和」と鳴り物入りではやしたアベノミクスの効果が薄れてきたことを示しているからです。消費税は予定通り来年４月から３％アップされるため、その前に駆け込み需要で一時的に消費は伸びる形になるでしょうが、その後は反動減が想定されています。
問題はその反動減が来年４月以降、半年間にわたって表れる可能性が高いことです。しかし、安倍首相も、麻生財務相も「次の増税は来年７～９月期の経済指標を見て判断する」と言ってきました。その期に「景気下降」の指標が出る可能性は、極めて高いのです。つまり、次の２％アップはムリということになる数値が予想されます。
私たち消費者にとって消費税のさらなる２％アップがストップされることは大いに歓迎すべきことです。来年４月からのアップだけでも、私たち庶民から８兆円近くもの税金をふんだくる悪代官ばりの政治をまかり通そうとしているのが安倍政権です。さらに２％アップされたら、たまったものじゃない。
ところが、安倍政権が「さらなる２％アップの先延ばし」に出ようものなら、増税推進の財務省が黙っていません。場合によっては、「倒閣」へ突き進むとの見方もあります。財務省にとって、この機を逃せば当分、増税はむずかしいからです。だから何が何でも、つまり「倒閣」で脅してでも、増税を予定通り実行させようとするでしょう。
今回のGDP１．９％アップは、「４期連続のアップ」などと言っておれない深刻な内容を含んでいます。