1799 ・外からはTPP、内からは特定秘密保護法――この国は一体どうなるのでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信1799（131125）をお届けします。

・外からはTPP、内からは特定秘密保護法――この国は一体どうなるのでしょうか

　明日26日には特定秘密保護法案が衆院を通過する予定です。そして、同法案は今国会中に正式に成立する運びです。安倍政権と官僚は強い意志で成立に向けて周到に動いています。特定秘密保護法が現実に私たちの目の前に現れます。実際に襲いかかってくる。

　さらにTPP（環太平洋経済連携協定）。アメリカは年内妥結に向けてがむしゃらです。アメリカの狙いはただひとつ。ニッポンです。当面の大きな目的は、日本から郵貯・簡保にあるカネを奪い取ることです。中長期的には、日本をおいしく長く賞味できる態勢を整えることだと見て間違いないと思います。安倍政権と官僚の利害はほぼ一致しています。アメリカについていく態勢が、自分たちの権力を維持できる最も確かな道と信じているようです。

　この地球の政治のベクトルは、「グローバリズムの方向に働いている。それは歴史的必然だ」と、現在権力を握っている政治家と官僚は信じているようです。グローバリズムを推進しているのは、アメリカの本当の権力を握っている連中です。だから、それについていけば美味しい世界を形勢でき、それが自分たちが住む世界だ、というのが政治家と官僚の思惑のようです。

　このように見るのは、あまりに偏った見方なのでしょうか。

　なぜ、こうなったのか。

　事態を転換する手掛かりは？　まだあきらめるわけにはいきません。

 

1798 ・「メディアはえ、自由を守るために一致結束してほしい」という心からの呼びかけを裏切る読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信1798（131124）をお届けします。

・「メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束してほしい」という心からの呼びかけを裏切る読売新聞

　人類は「自由が尊重される社会」を作るために営々と努力してきたのではなかったでしょうか。そして、そのために論陣を張るのが、ジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、大手新聞の一角が、みずから「自由を制限する」ことになる論陣を張るようになりました。

　特定秘密保護法案に対する論陣です。例えば、本日11月24日の朝日新聞朝刊に「特定秘密保護法案をめぐる各紙の主な社説」の一覧（3面）が掲載されましたが、「廃案」を求める新聞は朝日、毎日、東京、信濃毎日、西日本、琉球新報などに対し、「明確に言えない」に分類されているのが読売を筆頭に日経、産経、福島民報などとなっています。

　「明確に言えない」グループは、基本的には特定秘密保護法は必要だという認識です。世論の雰囲気から見て今の段階では「必要だ」とあからさまに言うことがはばかられうため、「明確に言えない」と態度をぼかしているにすぎない。

　しかし、今回の特定秘密保護法案は、本日の朝日紙面に掲載された大石康彦・青山学院大教授のコメントにあるように、「社会の自由の根幹に関わり、ジャーナリズムの根源が脅かされるかも知れない問題」です。大石教授は「人々の自由がまずあり、それを守るのが政府だその原点に立ち返り、メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束してほしい」と訴えています。

　しかし、そうした切実な心からの願いは、読売新聞には届きそうにありません。実は、新聞協会は声明を発表し、その中で、「（秘密保護法案は）憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する」と、訴えました。その新聞協会の現会長は、読売新聞グループ本社社長の白石興二郎氏です。

　ところが、読売はその声明をホゴにするかのように、法案成立にエールを送る論陣を張っています。それを如実に示すのが、昨日の社説で、タイトルは、「与野党の修正案は評価できる」でした。評価できる修正案がまとまったのだから、成立させるのですよね、と成立催促社説でした。

　問題を複雑にしているのは、国防のために機密が必要な分野があることです。例えば、「暗号」などはもともと知られないように知恵を絞るモノで、これを公開してしまえば暗号の役を果たしません。

　読売の論陣はそこを根拠に、「必要な機密を守るために同法が必要」という単細胞的論調です。実に荒っぽい。きちんと思考を練った結果としての論調ではなく、「成立ありき」の社説でした。

　読売は、戦後復興の過程でアメリカの諜報機関CIAの援助を受け、CIAの庇護のもとで、アメリカの「広報宣伝紙」の役割を引き受けて”大新聞”にのし上がりました。現在も脈々とジャパンハンドラーズの広報宣伝紙の役割を果たしています。ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーズのコラムを大々的に掲載し、忠実な宣伝氏に成り下がっています。

　今回の特定秘密保護法案の成立を強力に要求しているのも、後ろに控えているこうしたジャパン・ハンドラーズです。当然、日本国民のためではなく、アメリカの産軍複合体の役に立つ法律として運用することが狙いの一つです。

　読売新聞は、ジャーナリズムのあるべき姿をとっくに放てきし、日本国民を裏切る存在に成り下がっています。

 

1797 ・アメリカが日本の民主主義を壊す特定秘密保護法案

おはようございます。
生き生き箕面通信1797（131123）をお届けします。

・アメリカが日本の民主主義を壊す特定秘密保護法案

　安倍政権はなぜこうも成立を急ぐのでしょうか。特定秘密保護法案の成立のためには他の法案の成立は犠牲にしてもいいという暴走ぶりです。何が何でも今国会中に上げようとアクセルを踏み込んでいます。野党との修正協議という多少のでこぼこ道は制圧前進です。それでも会期中に成立させられなければ、会期延長も辞さないという固い決意です。

　成立を急ぐ背景は、日本版NSC(安全保障会議）を発足させるにあたってアメリカから「秘密を保護する特別の態勢を取れ。さもなければ、日本に重要機密を教えてやるわけにはいかない」と言われているからです。日本版NSCと特定秘密保護法とは一体のものです。日本版NSC関連法案はすでに衆院本会議を通過し、参院で審議中。新しい人事も早々と内定しました。

　要するに日本は重要な必要機密を自前では調達できない実態があります。アメリカさまから「ありがたく頂戴させていただきます」というほかないと思っています。

　しかし、秘密保護法案が通ると、さまざまな情報が「黒塗り」にされてしまうはずです。例えば、日本にある米軍基地の空撮写真も禁止されるか、黒塗りになるでしょう。日本にいる米軍がやることは、ほとんど「秘密指定」扱いになりかねず、手を触れることはできなくなると見通せます。

　つまり、日本の本土内に完全な「アメリカ領土」が出現するわけです。さらに日本の社会の中にアンタッチャブルがやたらに増えます。情報はアメリカが操作するといえます。つまり、実質的に日本の「第2占領」が進行するという意味を持ちます。

　例えば、日本の本土にある岩国基地をご存じでしょうか。甲子園球場の１４５個分の広大な基地です。名目的には自衛隊との共用という触れ込みですが、実質は米軍の基地です。本土にある唯一の海兵隊基地です。かつてはここからベトナム戦争に出撃しましたし、湾岸戦争でも兵員を派遣する基地として活用されました。米軍の最重要基地のひとつです。ここにオスプレイが陸揚げされたのは記憶に新しい。この基地のことはほとんど知られないように情報操作されていますが、さらに厳しくなるはずです。

　オスプレイが日本列島を縦横に飛びまわって「訓練」するようになっています。アメリカ国内ではできない訓練を日本でやっています。そうした訓練の内容も、私たち日本人はまったく知ることができなくなりそうです。つまり、アメリカさまが思うままに日本列島を使いこなせる態勢です。

　安倍政権は、アメリカの政権に緊密に追従することで日本国民を支配し、アジアの中でも力で押し通せる態勢づくりをめざしているようです。

　そのためには、アメリカの先兵としてアジアに出撃することも辞さない。そのためには、アメリカさまからの情報を頂戴しなければならない。そのためには秘密保護法が必要。そのためには、日本国民の「知る権利」を制限することが欠かせない。こうした事情だから、この際、日本国民の民主主義を実質的に停止しよう。

　結局は、アメリカさまの従属国こそ日本の生きる道という判断です。別の角度から見れば、アメリカさまに日本の民主主義は壊されるということになります。

 

1796 ・日本は「形だけの民主主義国？」

おはようございます。
生き生き箕面通信1796（131122）をお届けします。

・日本は「形だけの民主主義国？」

　特定秘密保護法案は、日本を実質的に民主主義国ではなくしてしまうほど大きな影響をもたらす重要法案です。当然、公聴会などを開いて広く有権者の声を聞く手続きが欠かせません。ところが、安倍政権は「今国会中に法案を成立させるためには、中央公聴会を開く時間がない」が主張し、手続きを手抜きして押し切るハラです。

　民主主義の不可欠の手続きであるはずの公聴会をすっ飛ばしてまで「法案成立」をめざす荒っぽいやり方、拙速というほかありません。

　なぜこんな事態をまかり通らせているのでしょうか。安倍政権の暴走操縦に最も大きな責任があるのはもちろんです。しかし、情けない「翼賛野党」にも劣らぬ責任があるといえます。

　「『翼賛野党』の情けなさ」が、朝日新聞の本日11月22日社説の見出しでした。中身は書き出しから、「巨大与党の前に、あまりにも情けない野党の姿である。このままでは自民党の『補完勢力』どころか『翼賛野党』と言われても仕方あるまい」と、野党を面罵、罵倒するかのような激しい言葉づかいでした。

　野党は「翼賛野党」と決めつけられたのです。野党に少しでも気骨があるなら、きちんと反論し、「翼賛などとは片腹痛い」と、態度で示すべきではないでしょうか。

　みんなの党や維新の会の修正合意については、「いずれの修正も実質的な意味は乏しく、問題の根幹はまったく変わっていない」と、ばっさり。しかもその修正自体が、「愕然とするのは、維新との修正合意で、特定秘密の指定期間が後退したことだ」「まるで与党側の焼け太りだ」と、あきれ果てています。維新がやっていることは、何のための「修正」なのでしょう。

　そのうえで、朝日社説は、「今からでも対応を見直すべきだ」と、「みんな」や「維新」に翻意を促し、野党全体には、「与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない」とクギを刺しています。

　読売新聞は相変わらずただ民主党などの動きを伝えているだけで、中身の薄っぺらな紙面を作っています。本気でジャーナリズムに使命を果たそうという気概はみじんもみられません。

　日本は本当に形だけの民主主義国に変えられつつあります。

 

1795 ・「法による正義」を自ら投げ捨てた最高裁判決――司法の劣化も極まれり

こんばんは。一泊で出かけていました。
遅ればせながら「箕面通信1795（131121）をお届けします。

・「法による正義」を自ら投げ捨てた最高裁判決――司法の劣化も極まれり

　「違憲状態だが、合憲」というなんとも珍妙な判決を最高裁が出しました。昨日11月20日の「1票の格差」裁判の最高裁判決です。「違憲。選挙は無効」とする判決もあった高裁レベルから明らかに著しく後退しました。いわば不正義をまかり通したのです。「正義を貫けない最高裁」なんて、いりませんよね。社会生活に対し、害こそあれ益はありません。

　安倍政権は、「ホッとした。安堵した」という受け取り方です。というより、安倍政権と馴れ合いの最高裁と言った方がより正確といえます。なにしろ「選挙無効」という判決を出せば、安倍政権は存立の基盤を失い、選挙をやり直すしかなかったはずですから。現状は、違憲状態で選ばれた国会議員による、不正義な政治が進み、そのなかで安倍政権は思いきり暴走しています。

　今回の判決に対し、朝日、読売という二つの新聞の社説はそれぞれどんな評価をしたか。朝日は、最高裁が前回の判決を繰り返したことについて、「最高裁は一歩踏み出して、『違憲』と断じるべきだった」と、真っ向から最高裁判決を批判しました。

　一方、読売は、「『1票の格差』の是正を絶対視せず、地域事情に配慮する必要性を認めたのは、現実的かつ極めて妥当な判断である」と、とんでもない大甘な評価をしてみせました。読売は、最高裁が自らの役割を放棄したかのような”でたらめ判決”に目をつぶり、ひたすら現状追認するだけの社説でした。つまり、ジャーナリズムの使命を放棄した言論でした。

　司法が正常に機能せず、ジャーナリズムもその役割を十分に果たせない日本。民主主義は名ばかりで、実のないものになってしまいました。どこかの国を笑うことはできません。

　そのうえ、特定秘密保護法案は、維新も修正協議で合意がなされたと報じられており、今国会での成立がますます確実視される事態です。

　＊何人かの方から、ボクの誕生日にメッセージをいただき、大変ありがたく思っております。だけど、もう74歳になりましたし、この「箕面通信」もそろそろ引退の潮時かとも考えています。ただ、温かい励ましをいただいたこともあり、当面はもう少し続けさせていただつもりです。