おはようございます。
生き生き箕面通信1798(131124)をお届けします。
・「メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束してほしい」という心からの呼びかけを裏切る読売新聞
人類は「自由が尊重される社会」を作るために営々と努力してきたのではなかったでしょうか。そして、そのために論陣を張るのが、ジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、大手新聞の一角が、みずから「自由を制限する」ことになる論陣を張るようになりました。
特定秘密保護法案に対する論陣です。例えば、本日11月24日の朝日新聞朝刊に「特定秘密保護法案をめぐる各紙の主な社説」の一覧(3面)が掲載されましたが、「廃案」を求める新聞は朝日、毎日、東京、信濃毎日、西日本、琉球新報などに対し、「明確に言えない」に分類されているのが読売を筆頭に日経、産経、福島民報などとなっています。
「明確に言えない」グループは、基本的には特定秘密保護法は必要だという認識です。世論の雰囲気から見て今の段階では「必要だ」とあからさまに言うことがはばかられうため、「明確に言えない」と態度をぼかしているにすぎない。
しかし、今回の特定秘密保護法案は、本日の朝日紙面に掲載された大石康彦・青山学院大教授のコメントにあるように、「社会の自由の根幹に関わり、ジャーナリズムの根源が脅かされるかも知れない問題」です。大石教授は「人々の自由がまずあり、それを守るのが政府だその原点に立ち返り、メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束してほしい」と訴えています。
しかし、そうした切実な心からの願いは、読売新聞には届きそうにありません。実は、新聞協会は声明を発表し、その中で、「(秘密保護法案は)憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する」と、訴えました。その新聞協会の現会長は、読売新聞グループ本社社長の白石興二郎氏です。
ところが、読売はその声明をホゴにするかのように、法案成立にエールを送る論陣を張っています。それを如実に示すのが、昨日の社説で、タイトルは、「与野党の修正案は評価できる」でした。評価できる修正案がまとまったのだから、成立させるのですよね、と成立催促社説でした。
問題を複雑にしているのは、国防のために機密が必要な分野があることです。例えば、「暗号」などはもともと知られないように知恵を絞るモノで、これを公開してしまえば暗号の役を果たしません。
読売の論陣はそこを根拠に、「必要な機密を守るために同法が必要」という単細胞的論調です。実に荒っぽい。きちんと思考を練った結果としての論調ではなく、「成立ありき」の社説でした。
読売は、戦後復興の過程でアメリカの諜報機関CIAの援助を受け、CIAの庇護のもとで、アメリカの「広報宣伝紙」の役割を引き受けて”大新聞”にのし上がりました。現在も脈々とジャパンハンドラーズの広報宣伝紙の役割を果たしています。ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーズのコラムを大々的に掲載し、忠実な宣伝氏に成り下がっています。
今回の特定秘密保護法案の成立を強力に要求しているのも、後ろに控えているこうしたジャパン・ハンドラーズです。当然、日本国民のためではなく、アメリカの産軍複合体の役に立つ法律として運用することが狙いの一つです。
読売新聞は、ジャーナリズムのあるべき姿をとっくに放てきし、日本国民を裏切る存在に成り下がっています。