1400 ・「脱原発、反消費税」の旗を高く掲げた小沢一郎氏

1400おはようございます。
生き生き箕面通信1400（121021）をお届けします。

・「脱原発で勝負」と、小沢一郎氏

　脱原発の先進地、ドイツ訪問の旅を終えた小沢一郎氏は、帰国後、「反消費税」とともに「反原発」を大きな柱として政治活動を展開することを明確にしました。混沌とした日本政治の中に、しっかりとした旗が高く掲げられたのです。

　民主、自民のいわゆる二大政党は、消費税推進、原発維持・推進です。さまざまな要素が混じり合って理解しにくかった政治状況が、次第に明確な姿を現しつつあります。民主党、自民党を中心とする反国民的な勢力は、既得権益に固執する「旧体制です。この旧体制、アンシャンレジームに対抗する旗色を鮮明にした小沢氏を中心とする勢力は、「反消費税」「反原発」で第三局としての勢力結集をめざします。

　野田政権は、「2030年代に原発ゼロ」とする目標を掲げていますが、実際には大間原発の建設再開を認めました。これが計画通りに進んだとしても、動き始めるのはどんなに早くても2015年と見られています。原発は原則40年を寿命とする、と言っていますから、単純に計算しても2055年まで稼働させる計画となります。2030年代は2039年までですから、途中で稼働を中止するなら、ずさんな計画ということになり、その責任を問わなければなりません。

　野田政権がやっていることは、ことほどさように支離滅裂、矛盾だらけです。常人の頭の構造とは全く異なります。もっともこの背景には、アメリカの強い干渉があります。野田内閣が、「原発ゼロ」の方針を閣議決定だけでもしようとしたところ、アメリカから強烈な圧力がかかり、見送らざるを得なかったと伝えられています。

　アメリカは、自分ではやらずに、日本に原発技術開発、とくに核燃料サイクルの技術開発をやらせ、その技術が完成した暁には、そっくりいただく戦略なのです。だから、日本のカネと頭脳で開発させ、成果はいただく手口です。

　結局、野田政権とは、アメリカの意を受け入れることで延命できている政権であり、そのため否応なく属国化が進まざるを得ない政権といえます。

　「反消費税」「反原発」という自国民の願いを踏みにじり、結果として民主主義を破壊して恥じることのない内閣。野田首相には一刻も早く退陣していただき、日本に真の独立をもたらし、活力をよみがえらせる状況を取り戻す必要があります。

1399 ・「日本の未来には可能性がある」――2050年の日本

おはようございます。
生き生き箕面通信1399（121019）をお届けします。

・「日本の未来には可能性がある」――2050年の日本

　「最も大切なのは高齢者の割合ではなく、その社会で生産に携われる人口の割合です」と指摘しています。日本が未来の可能性を開くカギは、高齢者、つまりシルバー・パワーが生産に関わるかどうかだというのです。

　そして、「今後、世界に先駆けて高齢化社会に突入していく日本にとっては教育が最重要課題となるはずです」と、教育の重要性を強調しています。「この世の中が変化していく限り、どの年齢であっても、教育を受け続けられ、社会の変化に対応し続けられる社会を作るべきです」と提唱しています。

　これは、「2050年の日本」というタイトルで「文藝春秋」11月号が掲載した大型企画の要旨です。英「エコノミスト誌が今年出した「2050年の世界」を下敷きに、では2050年の日本はどうなっているか、をまとめたものです。

　それによると、2050年の日本は人口が３千万人減り、9千万人へ。GDPは世界5～8位へダウンする見通しです。しかし日本は、「ものづくり信仰」から脱し、高い技術力ときめ細やかな文化をもってすれば、ソフト・サービスの世界で活躍できる余地が大きい、と指摘しています。いまは、それに気づかず、せっかくの能力を生かしていない。もったいない、のです。

　政治的には、民主も自民も新しい時代を切り開く力はなく、第三局を加えた3大政党のような形、もしくはそれ以上の複数の政党による流動的連立が主流となっていくかもしれない、という予想を紹介しています。

　その場合の変化のカギは、一般の私たちが握っているとしています。なかでも、人々が気付き始めている「政治家に任せていてはロクなことにならない。何か行動を起こすべきだ」という「公共心」が決定的に大切だと強調しています。

　この「公共心」こそ、これからの日本の行方を決めるキーワードです。民主主義の行方を決定づけるのは「公共心」であり、公共心がなければ民主主義は滅びゆく運命にある。エコノミスト誌はリポート「2050年の世界」の中で、「公共心と経済第一主義との戦いの帰趨は、2050年における政治制度のありようを決定づけるだろう」と分析しています。

　結びは、ビル・エモット氏の言葉でした。「日本の友人たちには、こう伝えたい。一人ひとりが精神的勇気を持って立ちあがるべきだ、と」

1398 ・「空に欠陥機、夜道に米兵」の沖縄

おはようございます。
生き生き箕面通信1398（121019）をお届けします。

・「空に欠陥機、夜道に米兵」の沖縄

　読売新聞が本日10月19日の社説で、「沖縄米兵(暴行)事件」を取り上げました。しかし、取り上げる視点は、「反米軍」の世論がこれ以上燃え上がらないように、つまり沸騰世論の冷却化だけに重点が置かれていました。

　社説の論法はこうです。まず、問題の切り離し。社説は、「ただ、暴行事件への対応とオスプレイの安全確保は基本的に別問題であり、それぞれ解決策を追求するのが筋だろう」と書きました。一見、もっともらしい論法ですが、ここには沖縄の根本問題が米軍基地の存在そのものにあり、「沖縄からの基地撤廃」が実現しない限り事件事故は繰り返されるということを隠す意図があるのです。

　「再発防止へ実効性ある対策を」と銘打ったこの社説は、沖縄の米軍基地が今後も存続できるようにするのが狙いで、沖縄の人々の「基地撤廃」の願いを押しつぶす内容でした。そのことを、こう書いています。「政府内には、1995年の女児暴行事件のように、沖縄の反米軍世論が沸騰する事態になることを懸念する向きもある」と。つまり、政府と同じように、読売新聞も沖縄の反米軍世論を盛り上がりが心配だ、ということです。

　さらに読売は、日米基地協定の改定について、こうも書きました。「今回の事件捜査では、起訴前の米兵引き渡しなどを制限する地位協定が障害とはなっていない」と。つまり、今回の事件を契機に、「地位協定の見直し」などを論議する必要はない、という主張です。つまり、問題の火消し、問題のわい小化にやっきになっているのです。

　朝日新聞は昨日の社説「米兵の犯罪　沖縄の怒りに向きあう」で、「仲井真知事は『日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる』と述べた」ことを紹介し、「日米両政府は真剣に対策を講じる必要があると主張しました。「沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6％にすぎないこの島に、在日米分基地の面積の約74％が集中している現実が根底にある」と、改めて指摘しました。そして、「沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない」と、結びました。

　「米軍k地の日本からの撤廃」という根本的な解決策に触れようとしない”へっぴり腰”が残念ですが、日本のメディア空間の現状からは、これが精いっぱいというところでしょう。

　今朝の朝日は天声人語で、「空に欠陥機、夜道に米兵」と嘆く婦人団体代表の声を紹介しています。沖縄の現状を、皆様はどのようにお考えでしょうか。

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おはようございます。
生き生き箕面通信1397(121018)をお届けします。

/・日本の新聞は早くも冷淡な扱いへ――米兵の強姦事件/strong>

　アメリカの海軍兵2人が日本人女性を強姦した事件は、日本の大手紙を見る限り早くも忘れ去られようとしているように見えます。本日10月18日の読売新聞朝刊（大阪版）は、「外相『抜本的対策を』」という、パリからの特派員電をおざなりに掲載しただけです。事件そのものの「その後」については全く触れていません。

　朝日新聞（大阪版）は、カラー写真入りで「沖縄、嵐の抗議」とかなり目立つ扱いでした。しかし、朝日も触れていないのが、「日米地位協定の見直し」という年来の課題です。

　野田政権は、森本防衛相らが「極めて遺憾。厳重に綱紀粛正を求める」を繰り返すだけです。もう何年、同じ文言、「綱紀粛正」を聞かされてきたことか。事件のたびに、「綱紀粛正」が叫ばれ続けてきましたが、事態は一向に改善されません。

　今回の事件で、日本の新聞が避けているのが、「日米地位協定の見直し」問題です。

　アメリカの将兵には、「地位協定」という法によって外交官並みの治外法権、特権が与えられており、日本の国内でありながら、日本の法令は適用されません。だから、日本人が被害を受けても、いわば泣き寝入りさせられてきました。

　職場で飲酒した後の帰宅途中に起こした事件事故でも、「公務中」とみなす取り決めがされていたり、第一次裁判権を放棄する「密約」が結ばれていたり。日本政府自体が信用できません。そんな政府の下で、日本人が人権を侵害され続けてきたのです。

　将兵・軍属は、外国人登録の義務がなく、営外居住の場合は、誰がどこに住んでいるかも分からないのです。日本に多くいるアメリカ兵は、日本の外国人統計から省かれていますから、何万人いても「日本ではゼロ」、まるでユウレイ扱いです。

　東京都の空ですら、米軍のコントロール下にあり、日本の飛行機は自由に飛べません。首都の制空権を奪われている国って、独立国といえますか。

　米軍車両は「軍務」の紙切れさえ手に入れれば、有料道路の通行料は日本政府持ちです。私用レンタカーで走ろうが、貸切バスで団体観光旅行しようが、日本政府が日本人の税金から払う仕組みです。

　こうした「属国化」が日常化していますので、将兵に「綱紀粛正」を徹底するのはどだいムリです。日本が本来負担する必要がない「思いやり予算」も、同じ属国化の現れです。

　その根幹にどっかり居座っている不平等条約「日米地位協定」を早急に改める必要があります。そうして事を、タイミングをとらえてキャンペーンするのがジャーナリズムであるはずです。ところが、日本の大手紙は、「黙して語らず」。

　折から新聞週間。読売新聞は4日前の10月14日の社説で、「期待に応える紙面を届けたい」という見出しを掲げました。その通り。やればいいではないですか、読売さん。おきばりやす。

1396 ・民主主義の破壊を進める読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信1396（121017）をお届けします。

/・民主主義の破壊を進める読売新聞/strong>

　読売新聞の本日10月17日付け社説を読んで、目を疑いました。「原発住民投票　再稼働の判断になじまない」というタイトルの社説です。そこで明瞭にしているのは、「原子力政策は『お上』が決めればよい。お前たち庶民が口出しするでない」という主張でした。つまり、原子力政策に民主主義は不要、政府の専決事項である、と断定したのです。

　まず、こう書き出しました。「原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。住民投票によって是非を決めるべきではない」と。続けて「安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある」と主張しました。

　「中部電力の浜岡原発を再稼働すべきかどうか」を問う静岡県議会の住民投票条例案に関する社説ですが、原発を再稼働させ、原発推進にやっきの読売新聞は、ついに民主主義のルールをも無視し、破壊するところまで論調を急進化させました。はっきりと申し上げれば、「あほか」というべき状況に立ち至ったのです。

　この社説は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県でも住民投票条例案の提出準備が進んでいることにも危機感を示しました。「（投票条例づくりの）動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない」と心配し、「政府は着実に再稼働を実現することが何より重要だ」と再稼働一直線です。

　新聞は本来、民主主義を発展させる立場から論陣を展開することが大前提のはずです。その立場からは、住民投票という最も直接的な民主主義のありようをより磨きあげる方向での論を貫くべきではないでしょうか。ところが、言うにこと欠いて、「黙れ。お上の判断に従え」と、おっかぶせてくる読売新聞。いまや、反社会的な存在に変身したと断じることができます。

　読売新聞が発行部数「日本一」と言われるだけに、見過ごすことはできません。「読売新聞に対する不買運動」を提唱せざるを得ません。反社会的な論陣を張って来るメディアには、それを読まない、見ない、という「２ない」運動が最も効果的です。日経やサンケイも同じ論調です。

　私たちは、メディアに対してもモノを申し、私たちの味方陣営を強化する努力が欠かせません。