1399 ・「日本の未来には可能性がある」――2050年の日本

おはようございます。
生き生き箕面通信1399（121019）をお届けします。

・「日本の未来には可能性がある」――2050年の日本

　「最も大切なのは高齢者の割合ではなく、その社会で生産に携われる人口の割合です」と指摘しています。日本が未来の可能性を開くカギは、高齢者、つまりシルバー・パワーが生産に関わるかどうかだというのです。

　そして、「今後、世界に先駆けて高齢化社会に突入していく日本にとっては教育が最重要課題となるはずです」と、教育の重要性を強調しています。「この世の中が変化していく限り、どの年齢であっても、教育を受け続けられ、社会の変化に対応し続けられる社会を作るべきです」と提唱しています。

　これは、「2050年の日本」というタイトルで「文藝春秋」11月号が掲載した大型企画の要旨です。英「エコノミスト誌が今年出した「2050年の世界」を下敷きに、では2050年の日本はどうなっているか、をまとめたものです。

　それによると、2050年の日本は人口が３千万人減り、9千万人へ。GDPは世界5～8位へダウンする見通しです。しかし日本は、「ものづくり信仰」から脱し、高い技術力ときめ細やかな文化をもってすれば、ソフト・サービスの世界で活躍できる余地が大きい、と指摘しています。いまは、それに気づかず、せっかくの能力を生かしていない。もったいない、のです。

　政治的には、民主も自民も新しい時代を切り開く力はなく、第三局を加えた3大政党のような形、もしくはそれ以上の複数の政党による流動的連立が主流となっていくかもしれない、という予想を紹介しています。

　その場合の変化のカギは、一般の私たちが握っているとしています。なかでも、人々が気付き始めている「政治家に任せていてはロクなことにならない。何か行動を起こすべきだ」という「公共心」が決定的に大切だと強調しています。

　この「公共心」こそ、これからの日本の行方を決めるキーワードです。民主主義の行方を決定づけるのは「公共心」であり、公共心がなければ民主主義は滅びゆく運命にある。エコノミスト誌はリポート「2050年の世界」の中で、「公共心と経済第一主義との戦いの帰趨は、2050年における政治制度のありようを決定づけるだろう」と分析しています。

　結びは、ビル・エモット氏の言葉でした。「日本の友人たちには、こう伝えたい。一人ひとりが精神的勇気を持って立ちあがるべきだ、と」