おはようございます。
生き生き箕面通信1344（121025）をお届けします。
・「日米地位協定には触れない」と、逃げる玄葉外相
玄葉外相は10月22日のアーミテージ元米国務副長官らとの会談後、「日米地位協定については慎重に考えたい」と、極めて消極的な意向を示しました。沖縄の県議団が外相に、「外出禁止令だけでは防げない。地位協定の改定しかないと陳情しても、「これまで通り運用の改善で対応する」と、かたくなでした。実質的には、「日米地位協定には触れない」ということです。これは、日米地位協定が”アンタッチャブル”になったことを意味します。
この地位協定こそは、日本の属国化を規定している法的根拠です。一般には、日米安保条約の内容をより具体的に定めている、くらいにしか受け取られていません。しかし、アメリカは、この地位協定（前身は日米行政協定）を最も重視して内容を定め、それらが包括されるように日米安保条約を作りました。
不平等条約の日米行政協定は、サンフランシスコ講和条約の締結時に、時の吉田茂首相が日本側はただ一人、密室で旧安保条約とともに署名して成立したものです。当時はそんな協定ができたことは誰も知らない「隠された条約」だったのです。
アメリカが日本を占領して最も重視したことは、「二度と再びアメリカに楯突くことがない国にする」ということでした。そのため、旧安保条約第1条では、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍、および海軍を日本国内およびその付近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する」となっていました。アメリカは軍隊を日本のどこへでも自由に配備できる権利を持つということを法律で決めたわけで、敗戦国日本の屈辱の条約でした。
これにもとづいて行政協定で、在日米軍の基地や日本側の分担金、裁判権など具体的な内容が定めています。そのなかで、基地の返還については、アメリカは日本国内に自由に基地を設置できるが、返還については「日米政府は合意することができる」としており、アメリカがいやなら「合意しない」だけでいいことになっています。
これらの不平等条約を改定しようとしたのが、岸内閣の「日米安保条約改定交渉」でした。いわゆる「60年安保」です。しかし、すったもんだの末、安保条約は少しだけ改定されたものの、行政協定は日米地位協定と名前を変えただけで、中身はほとんどてつかずのままでした。そしてそれが今日まで固定化され、つづいているのです。「地位協定は少しずつ良くなっている」などという政治家がいますが、何も分かっていないか、故意にウソをついているにすぎません。
今回の沖縄での女性強姦事件は、地位協定を改めるきっかけとして交渉すべきものです。仲井真知事はそう訴えています。しかし、玄葉外相はむしろアメリカ寄りで、できるだけ「地位協定には触れない」姿勢です。こんな、国民を裏切る売国外相は一刻も早く追放すべきです。しかし、日本の大手メディアは、うんともすんとも言いません。意識的に逃げています。
政治と、そして報道機関が、アメリカの支配下にあり、いいように牛耳られています。この現実を直視して、私たちは抵抗を続け、真の独立を達成するまで頑張るほかありません。
生き生き箕面通信1344（121025）をお届けします。
・「日米地位協定には触れない」と、逃げる玄葉外相
玄葉外相は10月22日のアーミテージ元米国務副長官らとの会談後、「日米地位協定については慎重に考えたい」と、極めて消極的な意向を示しました。沖縄の県議団が外相に、「外出禁止令だけでは防げない。地位協定の改定しかないと陳情しても、「これまで通り運用の改善で対応する」と、かたくなでした。実質的には、「日米地位協定には触れない」ということです。これは、日米地位協定が”アンタッチャブル”になったことを意味します。
この地位協定こそは、日本の属国化を規定している法的根拠です。一般には、日米安保条約の内容をより具体的に定めている、くらいにしか受け取られていません。しかし、アメリカは、この地位協定（前身は日米行政協定）を最も重視して内容を定め、それらが包括されるように日米安保条約を作りました。
不平等条約の日米行政協定は、サンフランシスコ講和条約の締結時に、時の吉田茂首相が日本側はただ一人、密室で旧安保条約とともに署名して成立したものです。当時はそんな協定ができたことは誰も知らない「隠された条約」だったのです。
アメリカが日本を占領して最も重視したことは、「二度と再びアメリカに楯突くことがない国にする」ということでした。そのため、旧安保条約第1条では、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍、および海軍を日本国内およびその付近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する」となっていました。アメリカは軍隊を日本のどこへでも自由に配備できる権利を持つということを法律で決めたわけで、敗戦国日本の屈辱の条約でした。
これにもとづいて行政協定で、在日米軍の基地や日本側の分担金、裁判権など具体的な内容が定めています。そのなかで、基地の返還については、アメリカは日本国内に自由に基地を設置できるが、返還については「日米政府は合意することができる」としており、アメリカがいやなら「合意しない」だけでいいことになっています。
これらの不平等条約を改定しようとしたのが、岸内閣の「日米安保条約改定交渉」でした。いわゆる「60年安保」です。しかし、すったもんだの末、安保条約は少しだけ改定されたものの、行政協定は日米地位協定と名前を変えただけで、中身はほとんどてつかずのままでした。そしてそれが今日まで固定化され、つづいているのです。「地位協定は少しずつ良くなっている」などという政治家がいますが、何も分かっていないか、故意にウソをついているにすぎません。
今回の沖縄での女性強姦事件は、地位協定を改めるきっかけとして交渉すべきものです。仲井真知事はそう訴えています。しかし、玄葉外相はむしろアメリカ寄りで、できるだけ「地位協定には触れない」姿勢です。こんな、国民を裏切る売国外相は一刻も早く追放すべきです。しかし、日本の大手メディアは、うんともすんとも言いません。意識的に逃げています。
政治と、そして報道機関が、アメリカの支配下にあり、いいように牛耳られています。この現実を直視して、私たちは抵抗を続け、真の独立を達成するまで頑張るほかありません。