1405 ・石原新党でますます変な方向へ流れる日本政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1405（121026）をお届けします。

・石原新党でますます変な方向へ流れる日本政治

　石原新党ができることになったようです。で、何をやろうというのでしょうか。本日10月26日の各紙朝刊は一斉に、「石原新党」を一面トップにもってきました。昨日には、号外も出ました。いかにも大事件勃発の扱いです。しかし、それで日本の政治はいい方向へ向かう期待が持てるでしょうか。日本の明るい未来が開けるでしょうか。報道の中身をよく見ると、何をしようとしているのか、さっぱり分かりません。

　「官僚機構を変えなければダメだ。統治機構のシャッフルが必要だ。大きな仕事をする」と言っているようですが、そんなことはいまさら言うまでもない。ほとんど全ての政党が、とっくに主張しているところです。

　石原氏のこれまでの言動からすると、「現憲法破棄・自主憲法制定、徴兵制実施、原発推進、核兵器保有、対中国強硬外交」などが主要政策の背景になるようです。80歳。「最後のご奉公」をざっくばらんに申せば、「日本を戦争ができる国にする」ことのようです。

　問題は、高い支持率を維持していることです。都民をはじめ、全国的にも高い支持率があるとされています。おそらくマスメディアが持てはやすから、その影響が多分にあるのでしょう。つまり世論操作の結果です。そうでなければ、現憲法破棄、徴兵制実施、核兵器保有、原発推進を、一般の人が本当に支持しているということになります。

　しかし、マスメディアが作る空気に同調してフワフワと支持している風潮は、極めて危険です。仮に石原氏らの勢力が大きな影響力を発揮できるようになると、一気に右傾化路線を実施に移します。その時になって、「それは困る」と言っても手遅れです。法律を作られてしまえば、それをひっくり返すことは至難の技です。石原新党ができることになって、日本の政治が化け物に変化する要素が出てきました。

　小沢氏が中心となって結成した「国民の生活が一番」の結党記念パーティーが昨日、東京で約4千人が参加して開かれました。小沢氏は、「政権交代時への原点回帰」を強調し、「国民の生活を守るため、消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する」と決意を示しました。

　来るべき総選挙は、日本の将来に決定的に重要な意味を持つ選挙になります。私たち有権者の選択が試されます。

1344 ・「日米地位協定には触れない」と、逃げる玄葉外相

おはようございます。
生き生き箕面通信1344（121025）をお届けします。

・「日米地位協定には触れない」と、逃げる玄葉外相

玄葉外相は10月22日のアーミテージ元米国務副長官らとの会談後、「日米地位協定については慎重に考えたい」と、極めて消極的な意向を示しました。沖縄の県議団が外相に、「外出禁止令だけでは防げない。地位協定の改定しかないと陳情しても、「これまで通り運用の改善で対応する」と、かたくなでした。実質的には、「日米地位協定には触れない」ということです。これは、日米地位協定が”アンタッチャブル”になったことを意味します。

　この地位協定こそは、日本の属国化を規定している法的根拠です。一般には、日米安保条約の内容をより具体的に定めている、くらいにしか受け取られていません。しかし、アメリカは、この地位協定（前身は日米行政協定）を最も重視して内容を定め、それらが包括されるように日米安保条約を作りました。

　不平等条約の日米行政協定は、サンフランシスコ講和条約の締結時に、時の吉田茂首相が日本側はただ一人、密室で旧安保条約とともに署名して成立したものです。当時はそんな協定ができたことは誰も知らない「隠された条約」だったのです。

　アメリカが日本を占領して最も重視したことは、「二度と再びアメリカに楯突くことがない国にする」ということでした。そのため、旧安保条約第1条では、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍、および海軍を日本国内およびその付近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する」となっていました。アメリカは軍隊を日本のどこへでも自由に配備できる権利を持つということを法律で決めたわけで、敗戦国日本の屈辱の条約でした。

　これにもとづいて行政協定で、在日米軍の基地や日本側の分担金、裁判権など具体的な内容が定めています。そのなかで、基地の返還については、アメリカは日本国内に自由に基地を設置できるが、返還については「日米政府は合意することができる」としており、アメリカがいやなら「合意しない」だけでいいことになっています。

　これらの不平等条約を改定しようとしたのが、岸内閣の「日米安保条約改定交渉」でした。いわゆる「60年安保」です。しかし、すったもんだの末、安保条約は少しだけ改定されたものの、行政協定は日米地位協定と名前を変えただけで、中身はほとんどてつかずのままでした。そしてそれが今日まで固定化され、つづいているのです。「地位協定は少しずつ良くなっている」などという政治家がいますが、何も分かっていないか、故意にウソをついているにすぎません。

　今回の沖縄での女性強姦事件は、地位協定を改めるきっかけとして交渉すべきものです。仲井真知事はそう訴えています。しかし、玄葉外相はむしろアメリカ寄りで、できるだけ「地位協定には触れない」姿勢です。こんな、国民を裏切る売国外相は一刻も早く追放すべきです。しかし、日本の大手メディアは、うんともすんとも言いません。意識的に逃げています。

　政治と、そして報道機関が、アメリカの支配下にあり、いいように牛耳られています。この現実を直視して、私たちは抵抗を続け、真の独立を達成するまで頑張るほかありません。

1403 ・また、野田首相に直接圧力かけるアメリカの日本ハンドラーズ

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生き生き箕面通信1403（121024）をお届けします。

・また、野田首相に直接圧力かけるアメリカの日本ハンドラーズ

　アメリカの日本ハンドラーズ（日本を操る人々）が直接、首相官邸に乗り込み、また野田首相に圧力をかけました。これは昨日10月23日の朝日新聞に掲載された写真（4面）が証明しています。
記事は、米国のアーミテージ元国務副長官やハーバード大のナイ教授らが22日に野田首相と会談したことを伝え、写真は官邸から退出するアーミテージ氏を写していました。

　記事では、アメリカの大統領選挙後、どちらが勝っても「民主党も共和党も日米関係を重視しますよ」という耳当たりのいいことだけが明らかにされています。しかし、実のところはどうだったのでしょう。

　「反基地闘争にまで広がらないように、早めに手を打てよ」ということだったはずです。

　アメリカが、米兵暴行事件がもたらす沖縄への影響を最も心配するのは、これが沖縄にある全米軍基地への撤廃闘争に拡大することです。ただでさえ、オスプレイ配備で、沖縄の世論は反米軍に向かっていました。

　沖縄の編集者、新城和弘さんは、「うちあたい」の心を訴えています。これは複雑な心情を表す言葉で、「心の中の痛み、怒り、それに共感する気持ち」がないまざった内容を含むそうです。

　新城さんは言います。「オスプレイ配備に反対するのは、単に危険だからというだけではないのです。オスプレイという新しい強力な武器を配備することは、沖縄の基地の固定化を意味すると感じているからです。そこには、いまだに沖縄を占領地として扱っていることが感じられるからなんです」と訴えています。

　アーミテージ氏らが官邸に直接乗り込んで野田首相に支持したのは、日本側に逮捕された米兵の「穏便な扱い」もさることながら、全基地への反対闘争が広がらないように日本政府が適切な手を打つことを求めるものだったはずです。アーミテージ氏らにとっては、首相官邸は、アメリカ国務省の日本支部程度にすぎません。占領当時とほとんど変わっていないのが実情です。

　自立していない国に、明るい未来はありません。

1402 ・ボロボロの野田政権

おはようございます。
生き生き箕面通信1402（121023）をお届けします。

・ボロボロの野田政権

　田中慶秋法相が本日10月23日に辞意を表明する、と朝日、読売など各紙朝刊が既成事実として報じています。朝日の社説の見出しは、「政権の体なしていない」でした。もともと、「大臣になりたい病」の民主党議員を滞貨一掃する内閣改造と見られていました。だから、国会が開かれれば、問題点を指摘される大臣はほかにもいるようです。

　野田首相が「近いうちに解散する」と表明してから、すでに2か月が経ちました。しかし、状況は2か月前と全く変わっていません。ようやく実現した党首会談でも、「近いうち、近いうち」を繰り返すばかり。自民、公明の党首を怒らせ、臨時国会は冒頭から対決色が先鋭化するのは確実です。

　解散を約束させようとする野党側に対し、野田首相はなんとかごまかして特例公債法案や1票の格差是正だけを実現しようとするのですが、そううまくいくわけはありません。たとえ、衆院で強行採決しても、参院ではストップして、結局法案の成立はムリ。

　民主党内からも、「野田首相のもとでは総選挙は戦えない」という声が出てきたようです。押せ押せの野党側。立ち往生の野田政権。政権の座にしがみつく野田氏は、すでにボロボロです。ほとんど何も進められない。進められたのは、オスプレイの沖縄配備と大飯の原発再稼働くらい。いずれも民意を無視しての権力のごり押しです。

　もはや野田政権には、政権担当能力はありません。この内閣に私たちの運命を託していては、私たち主権者は不幸になるばかりといわざるを得ません。それでも、「自民党政権に戻るより、例えば安倍政権に戻るより、まだましなのではないか」という意見もあります。

　だからこそ、本当の民意を実現する政権を作る必要があります。そのための第三局の結成を後押ししましょう。いわゆる、「オリーブの木」構想です。小沢一郎氏を中心とする勢力が、政策で合意して政治を前に進める。合意する中心の政策は、「反原発、反消費税、反オスプレイ」です。

　民意が結集すれば、政治は動かせます。引き続き、頑張りましょう。

　

1401 ・保育園の上を飛ぶオスプレイ

おはようございます。
生き生き箕面通信1401（121022）をお届けします。

・保育園の上を飛ぶオスプレイ

　世界に冠たる欠陥機「オスプレイ」が沖縄の空を我がもの顔に飛び回っています。「保育園の上も平気で飛んでいます」と、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長。

　続けて、こう訴えました。「私たちは、沖縄の空にタコを上げて抵抗しています。いまは500メートルも高く上がるタコがあるんです。すると、警察が来て、『タコは危ないから止めなさい』と言うんです。オスプレイとタコとどっちが危ないのですか」

　昨日10月21日、京都・円山公園の野外音楽堂で、「変えよう！日本と世界　原発と基地」の集会が開かれ、山城さんは沖縄から駆けつけたのでした。そして、「沖縄にある全ての基地でタコを上げる準備もしている」と、オスプレイを撤廃させる運動を続ける決意を表明しました。

　日本のメディア空間では、オスプレイの沖縄配備は既成事実として定着してしまいました。朝日も読売も、NHKも、異議を唱えるメディアはまったくありません。アメリカ政府の意向に唯々諾々と従う属国・日本政府。そのお上のなさることに唯々諾々と従うメディア。これが日本に実情です。それがどれだけ日本人の自立心、独立心をむしばんでいるか、考えようともしない。まさに思考停止状態です。

　それは、私たちが黙認している結果でもあります。沖縄に米軍基地を押し付けている実情、その実情にに強い拒否を示していない、私たちの責任でもあります。

　国と言うモノは、次の三つによって成り立っています。主権、領域、国民です。主権を行使できることが独立国の根本であり、その主権がおよぶ領域（国土）があり、主権を行使するのは国民です。私たち主権を持つ国民は、その主権を行使し得ていない。アメリカや日本政府にに奪われている状態です。

　ジャーナリズムは、その主権が正当に行使されるように、政治空間をウオッチし、間違っているモノにはただちにそれを正す言論を展開する義務があるはずです。ところが、このメディアの役割が放棄された無責任状態になっています。

　アメリカの国防長官自身が、沖縄の基地・普天間飛行場を自ら視察して、「世界一危険な基地」と”太鼓判”を押してくれました。それから何年経ったでしょう。その普天間に、欠陥機オスプレイが麗々しく配備され、それに異議を申し立てないメディア。

　オスプレイは、今日も保育園の上を飛んでいます。