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おはようございます。
生き生き箕面通信1397(121018)をお届けします。

/・日本の新聞は早くも冷淡な扱いへ――米兵の強姦事件/strong>

　アメリカの海軍兵2人が日本人女性を強姦した事件は、日本の大手紙を見る限り早くも忘れ去られようとしているように見えます。本日10月18日の読売新聞朝刊（大阪版）は、「外相『抜本的対策を』」という、パリからの特派員電をおざなりに掲載しただけです。事件そのものの「その後」については全く触れていません。

　朝日新聞（大阪版）は、カラー写真入りで「沖縄、嵐の抗議」とかなり目立つ扱いでした。しかし、朝日も触れていないのが、「日米地位協定の見直し」という年来の課題です。

　野田政権は、森本防衛相らが「極めて遺憾。厳重に綱紀粛正を求める」を繰り返すだけです。もう何年、同じ文言、「綱紀粛正」を聞かされてきたことか。事件のたびに、「綱紀粛正」が叫ばれ続けてきましたが、事態は一向に改善されません。

　今回の事件で、日本の新聞が避けているのが、「日米地位協定の見直し」問題です。

　アメリカの将兵には、「地位協定」という法によって外交官並みの治外法権、特権が与えられており、日本の国内でありながら、日本の法令は適用されません。だから、日本人が被害を受けても、いわば泣き寝入りさせられてきました。

　職場で飲酒した後の帰宅途中に起こした事件事故でも、「公務中」とみなす取り決めがされていたり、第一次裁判権を放棄する「密約」が結ばれていたり。日本政府自体が信用できません。そんな政府の下で、日本人が人権を侵害され続けてきたのです。

　将兵・軍属は、外国人登録の義務がなく、営外居住の場合は、誰がどこに住んでいるかも分からないのです。日本に多くいるアメリカ兵は、日本の外国人統計から省かれていますから、何万人いても「日本ではゼロ」、まるでユウレイ扱いです。

　東京都の空ですら、米軍のコントロール下にあり、日本の飛行機は自由に飛べません。首都の制空権を奪われている国って、独立国といえますか。

　米軍車両は「軍務」の紙切れさえ手に入れれば、有料道路の通行料は日本政府持ちです。私用レンタカーで走ろうが、貸切バスで団体観光旅行しようが、日本政府が日本人の税金から払う仕組みです。

　こうした「属国化」が日常化していますので、将兵に「綱紀粛正」を徹底するのはどだいムリです。日本が本来負担する必要がない「思いやり予算」も、同じ属国化の現れです。

　その根幹にどっかり居座っている不平等条約「日米地位協定」を早急に改める必要があります。そうして事を、タイミングをとらえてキャンペーンするのがジャーナリズムであるはずです。ところが、日本の大手紙は、「黙して語らず」。

　折から新聞週間。読売新聞は4日前の10月14日の社説で、「期待に応える紙面を届けたい」という見出しを掲げました。その通り。やればいいではないですか、読売さん。おきばりやす。