1396 ・民主主義の破壊を進める読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信1396（121017）をお届けします。

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　読売新聞の本日10月17日付け社説を読んで、目を疑いました。「原発住民投票　再稼働の判断になじまない」というタイトルの社説です。そこで明瞭にしているのは、「原子力政策は『お上』が決めればよい。お前たち庶民が口出しするでない」という主張でした。つまり、原子力政策に民主主義は不要、政府の専決事項である、と断定したのです。

　まず、こう書き出しました。「原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。住民投票によって是非を決めるべきではない」と。続けて「安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある」と主張しました。

　「中部電力の浜岡原発を再稼働すべきかどうか」を問う静岡県議会の住民投票条例案に関する社説ですが、原発を再稼働させ、原発推進にやっきの読売新聞は、ついに民主主義のルールをも無視し、破壊するところまで論調を急進化させました。はっきりと申し上げれば、「あほか」というべき状況に立ち至ったのです。

　この社説は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県でも住民投票条例案の提出準備が進んでいることにも危機感を示しました。「（投票条例づくりの）動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない」と心配し、「政府は着実に再稼働を実現することが何より重要だ」と再稼働一直線です。

　新聞は本来、民主主義を発展させる立場から論陣を展開することが大前提のはずです。その立場からは、住民投票という最も直接的な民主主義のありようをより磨きあげる方向での論を貫くべきではないでしょうか。ところが、言うにこと欠いて、「黙れ。お上の判断に従え」と、おっかぶせてくる読売新聞。いまや、反社会的な存在に変身したと断じることができます。

　読売新聞が発行部数「日本一」と言われるだけに、見過ごすことはできません。「読売新聞に対する不買運動」を提唱せざるを得ません。反社会的な論陣を張って来るメディアには、それを読まない、見ない、という「２ない」運動が最も効果的です。日経やサンケイも同じ論調です。

　私たちは、メディアに対してもモノを申し、私たちの味方陣営を強化する努力が欠かせません。