1342 ・「原発ゼロは独り歩き」ですか

おはようございます。

生き生き箕面通信1342（120812）をお届けします。



・「原発ゼロは独り歩き」ですか



　政府が進めている原発比率など将来のエネルギー政策についての意

見公募は本日8月12日が締め切りです。読売新聞は本日の朝刊3面で

「原発ゼロ独り歩き」と大きな見出しをつけたこれまでまとめを掲載しま

した。副見出しが「経済影響置き去り」ですから、内容は例によって読売

持論の「原発を維持・推進しないと、経済的にえらいことになるで」という

”おどし”の記事です。リードの締めくくりからして、「経済への悪影響など

の問題点が置き去りにされたまま、ゼロシナリオに傾く危うい状況にな

っている」と、原発維持のための偏ったキャンペーン記事です。



　この記事では、「細野原発相は5月25日の記者会見で、『15％は一つ

のベースになり得る』と述べており、政府内では（原発比率）15%を本命

視していた」と断定しています。0％から最大25％までの3案を並べて選

択させ、結局、間を取って真ん中の案に落ち着く一般の習性を見込んで、

「15％案」に誘導しようとしていたのです。



　ところが、意に反して、これまでの意見公募ではほぼ7割が「0％支持」

という結果になっているのです。政府は、7月中旬から全国11都市で

国民からの意見聴取会も開きました。ここでの意見陳述で、ゼロシナリ

オ支持がほぼ7割を占めたのです。



　記事は、「政府からデータを示された民主党幹部は『こんなに（ゼロシ

ナリオが）多いのか』と動揺を隠せなかった」とも伝えています。そして、

「前原政調会長は11日、『すぐにゼロは難しいが、やはり原発のない社

会というものを日本は目指していくべきではないかと思う』と述べた。

野田首相は6日、枝野経産相らに対し、ゼロシナリオにした場合、どん

な課題があるかを整理するよう指示していた」とも書きました。政府側は

「15％で落ち着くさ」とたかをくくっていたのがはずれて、大慌てなのです。

これは、「脱原発」「反原発」の運動を粘り強く続けてきた草の根パワー

の大きな成果と評価できます。



　しかも、総選挙は近いという状況になってきました。ここで一段と草の

根の運動が盛り上がれば、「脱原発」「反原発」へさらに大きく前進でき

るはずです。



　古川国家戦略相は明日13日に「国民的議論」のとりまとめ方を公表する

段取りです。そして、政府は今月中に「新エネルギー政策」を決定します。



　読売新聞の本日の紙面の本当の狙いは、この「新エネルギー政策」が

「ゼロシナリオ」に比重をかけたものにならないよう、読売新聞としての

要求をするものです。つまり、読売新聞は国民の世論とはかけ離れた

圧力をかけるツールとして、新聞という第4権を私物化して利用してい

るのです。



　読売新聞の記事には、原発に対する多くの国民の不安には考慮する

視点がほとんどありません。ひたすら「経済的利益」を追求する紙面で

す。その経済的利益ですら、短視眼的なもので、原発廃炉費用など長

期の視点からみれば決して経済的にも有利といえないことにはまったく

触れようとしません。あきれたがさつな紙面を作って、平気な知性には

言葉もありません。