おはようございます。
生き生き箕面通信1358(120828)をお届けします。
・「領土紛争はアメリカが仕掛けた」――菅沼光弘氏が証言
「北方四島・竹島・尖閣諸島の領土紛争は、もともとアメリカが仕掛け
た戦略だった。日本をアメリカに従属させようとする目的です。その戦略
はいまも野田政権やマスメディアを通じて機能している」という証言を、
元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏がしています。「月刊日本」の9月
号に掲載されているインタビュー記事です。
公安調査庁は、国内外の情報を収集、分析する日本政府の情報機関
(スパイ組織)です。第一部が国内情報を、第二部が国外情報を担当し
ます。だから菅沼氏は、アメリカの動きをウオッチしてきたプロです。
菅沼氏はまず「東西冷戦は終結したが、日米同盟の深化という名目で、
我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれ
ようとしている」と警鐘を鳴らしています。軍事的には、「日米同盟の深化
などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化であり、自衛
隊は米軍の先兵となって、米兵の肩代わりをしろということだ。もっとも、
これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある」と、日
米両軍の司令部の統合運用などが進んできた実態をあげています。そし
て、日本政府は自衛隊が米軍の下請けになることを、堂々と認めてきた
のです。
北方四島では、「ダレスの恫喝」に言及しました。1956年、当時の鳩山
一郎首相が訪ソし、色丹島と歯舞群島の返還によってソ連と平和条約を
締結しようとした時、アメリカのダレス国務長官が、「日本が二島返還で
決着させるなら、沖縄は永久に返還しない」と”恫喝”したのです。それ以
来、日本は「四島一括返還」を叫び続けなければならず、日ロ間の紛争
が長期化することになった。アメリカがかけた呪縛です。
竹島をめぐる李承晩ラインの設定と、アメリカの紛争のタネ放置につい
ては、この「箕面通信」1355号(8月25日付け)でも触れました。尖閣諸島
については、アメリカのクリントン国務長官が「日米安保の適用範囲とい
ったからといって、アメリカが尖閣における日本の領有権を認めたことに
はならない」としています。つまり、日米安保の適用範囲であっても、いざ
実力行使となった時には、「領有権は当事国の間で解決すべき問題」と突
き放すとみているのです。
また、マスメディアについても、「アメリカは日本を管理する二あたり、メ
ディアに対して徹底した工作を行い、自らの強い影響下に置いた」と証言。
さらに、「フルブライト奨学金などによる留学生やワシントン特派員などに
対しても種々の便宜を図り、『日本人の顔をしたアメリカ人』を、日本の要
所要所に配置した。このようにして、大手マスコミは完全にアメリカの代弁
者になってしまった」と断言しています。
菅沼氏は、アメリカの現在の大きな関心事は「皇室」と指摘しています。
天皇の存在が依然大きいことに注目し、なんとか手を打たなければなら
ないと考え始めていると見ています。
いずれにしても、アメリカは日本を従属させ、アメリカの盾として利用
する一方、現金自動支払機の位置にとどめておきたい。その戦略に磨
きをかけているというところです。そして野田首相は自分の政権維持の
ために、アメリカの後ろ盾を必要としています。だから、例えばTPP(環
太平洋経済連携協定)への参加などを通じて、日本をアメリカの従属国
とすることに積極的に協力しようとしています。日本人としての誇り、プ
ライドはずたずたにされつつあります。
生き生き箕面通信1358(120828)をお届けします。
・「領土紛争はアメリカが仕掛けた」――菅沼光弘氏が証言
「北方四島・竹島・尖閣諸島の領土紛争は、もともとアメリカが仕掛け
た戦略だった。日本をアメリカに従属させようとする目的です。その戦略
はいまも野田政権やマスメディアを通じて機能している」という証言を、
元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏がしています。「月刊日本」の9月
号に掲載されているインタビュー記事です。
公安調査庁は、国内外の情報を収集、分析する日本政府の情報機関
(スパイ組織)です。第一部が国内情報を、第二部が国外情報を担当し
ます。だから菅沼氏は、アメリカの動きをウオッチしてきたプロです。
菅沼氏はまず「東西冷戦は終結したが、日米同盟の深化という名目で、
我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれ
ようとしている」と警鐘を鳴らしています。軍事的には、「日米同盟の深化
などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化であり、自衛
隊は米軍の先兵となって、米兵の肩代わりをしろということだ。もっとも、
これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある」と、日
米両軍の司令部の統合運用などが進んできた実態をあげています。そし
て、日本政府は自衛隊が米軍の下請けになることを、堂々と認めてきた
のです。
北方四島では、「ダレスの恫喝」に言及しました。1956年、当時の鳩山
一郎首相が訪ソし、色丹島と歯舞群島の返還によってソ連と平和条約を
締結しようとした時、アメリカのダレス国務長官が、「日本が二島返還で
決着させるなら、沖縄は永久に返還しない」と”恫喝”したのです。それ以
来、日本は「四島一括返還」を叫び続けなければならず、日ロ間の紛争
が長期化することになった。アメリカがかけた呪縛です。
竹島をめぐる李承晩ラインの設定と、アメリカの紛争のタネ放置につい
ては、この「箕面通信」1355号(8月25日付け)でも触れました。尖閣諸島
については、アメリカのクリントン国務長官が「日米安保の適用範囲とい
ったからといって、アメリカが尖閣における日本の領有権を認めたことに
はならない」としています。つまり、日米安保の適用範囲であっても、いざ
実力行使となった時には、「領有権は当事国の間で解決すべき問題」と突
き放すとみているのです。
また、マスメディアについても、「アメリカは日本を管理する二あたり、メ
ディアに対して徹底した工作を行い、自らの強い影響下に置いた」と証言。
さらに、「フルブライト奨学金などによる留学生やワシントン特派員などに
対しても種々の便宜を図り、『日本人の顔をしたアメリカ人』を、日本の要
所要所に配置した。このようにして、大手マスコミは完全にアメリカの代弁
者になってしまった」と断言しています。
菅沼氏は、アメリカの現在の大きな関心事は「皇室」と指摘しています。
天皇の存在が依然大きいことに注目し、なんとか手を打たなければなら
ないと考え始めていると見ています。
いずれにしても、アメリカは日本を従属させ、アメリカの盾として利用
する一方、現金自動支払機の位置にとどめておきたい。その戦略に磨
きをかけているというところです。そして野田首相は自分の政権維持の
ために、アメリカの後ろ盾を必要としています。だから、例えばTPP(環
太平洋経済連携協定)への参加などを通じて、日本をアメリカの従属国
とすることに積極的に協力しようとしています。日本人としての誇り、プ
ライドはずたずたにされつつあります。